労働時間に関する徹底対策（第１１回）～変形労働時間制その１～

労働時間に関する徹底対策（第１１回）～変形労働時間制その１～

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2006-03-24

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝2005.12.2 vol.12＝＝ 　　　　なんとかしよう！労働基準法なんか怖くないぞ～！！　　【第１２号】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働基準法徹底対策室 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.seki-office.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆ＩＮＤＥＸ◆ （１）ご挨拶 （２）労働時間に関する徹底対策（第１１回）～変形労働時間制　その１～ （３）編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ (1)ご挨拶 こんにちは！ 社会保険労務士の関です。 先日、労基署の臨検調査が入ったということで 立会いを依頼されました。 たまたまその日は都合が悪かったので（１１月２４日でした） 他の日に変更してもらうよう労基署に電話をいれたところ 「ただいまキャンペーン月間ですので、どうしても当日でお願いします。」 との回答でした。 労基署にキャンペーン中と言われたのは初めてでした。（笑） （確かに１１月は賃金不払残業解消キャンペーン月間でして 　指針で決められているんですけどね） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （2）労働時間に関する徹底対策（第１１回）～変形労働時間制　その１～ 事例[１１] 「当社は、隔週休二日制をとっている。 　１日の労働時間は７時間１５分で、休日は毎週日曜日と第１第３土曜日にしている。 　２週間で　　７時間１５分×１１日＝７９時間４５分 　になるので平均すれば 　７９時間４５分÷２週間＝３９時間５２分３０秒 　となって、法定の週４０時間をクリアしているから問題ないと思っている。 　確か平均して週４０時間をクリアすればいいという 　変形労働時間制っていう制度があったよな。　 　あと、経理担当については１日から２０日までは比較的暇だが 　２１日から月末までが大変忙しいという偏った業務量になっている。 　これが悩みの種なんだけど何かいい方法はないだろうか？ 　ちなみに当社は社員が９人なので就業規則は作成しているが 　届出はしていないよ。」 この事例はいかがでしょうか？ 法定労働時間につきましては、第７号「法定労働時間と割増賃金」で 申し上げていますように１週間につき４０時間以内、１日につき８時間以内と 決められています。 しかし企業によっては忙しい時期と暇な時期があったりして 法定通りでは不合理になってしまう場合も少なくありません。 そこで一定期間を平均して週４０時間以内にすれば法定労働時間をクリアとするという 変形労働時間制を採用する企業も多く見受けられます。 [労基法　第３２条の２] 使用者は当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては 労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては 労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は 就業規則その他これに準ずるものにより、１箇月以内の一定期間を平均し １週間当たりの労働時間が４０時間を超えない定めをしたときは その定めにより特定された週においては４０時間又は 特定された日においては８時間を超えて労働させることができる。 いわゆる１ヶ月単位の変形労働時間制と言われているもので １ヶ月以内の一定期間を平均し、１週間の労働時間が４０時間以内の範囲で １日及び１週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。 では事例を見てみましょう。 ２週間を平均して１週あたり３９時間５２分３０秒という考え方は 問題ないように見えますが 土曜日の休日が第１と第３だけなので２週ずつ区切っていくと 土曜日に休みがない２週間が発生してしまいます。 １ヶ月を平均して考えたとしても １ヶ月の休日　６日（日曜４日　土曜２日）３０日の月として （３０－６）×７時間１５分÷３０×７＝４０時間３６分 となり、これも週４０時間をオーバーしてしまいます。 つまりこの事例はこのままでは問題があります。 解決する方法の１つめは 上の式が４０時間以内になるようにすること。 例えば１日の労働時間を７時間７分（休憩を８分増やす） とすればよいことになります。 もしくは 土曜日の休日を第１第３に限定せず、本来の隔週土曜日休日にすれば 問題ないことは言うまでもありません。 ------------------------------------------------------------------------------- 次に経理担当について。 やはりこの１ヶ月単位の変形労働時間制を採用することによって 解決できるかと思います。 １ヶ月の中で忙しい時期と暇な時期があるわけですので １日から２０日までは１日の労働時間を減らし ２１日から末日までは１日の労働時間を増やすということも可能です。 例えば３０日の月で 　１日から２０日　　　　　日曜　３回　　　　土曜　２回　　　　出勤日数　　１５日 ２１日から３０日　　　　　日曜　１回　　　　土曜　０回　　　　出勤日数　　　９日 　　 　１日から２０日　　の労働時間を　　６時間３０分 ２１日から３０日　　の労働時間を　　８時間 とすると 月間総労働時間（１５日×６時間３０分）＋（９日×８時間）＝１６９時間３０分 となり、週あたりの労働時間は １６９時間３０分÷３０日×７日＝３９時間３３分 となって週４０時間をクリアできます。 ちなみに１ヶ月単位の変形労働時間制はこの事例のように 部署ごとに設定することに問題はありません。 もう１点注意事項として、この変形労働時間制を採用するためには その旨を記載した就業規則か労使協定を労基署に届け出なければなりません。 事例では、社員が１０人未満ということで就業規則の届出をしていないようですが 労使協定の届出がなされていないのであれば１０人未満であっても 就業規則の届出が必要になります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （３）編集後記 ついに１２月になりましたね。 今年も早かったです。 流行語大賞も気になります！（私だけ？） 次回も変形労働時間制についてお話します。 ご期待ください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社会保険労務士　行政書士　関昇事務所 〒５５０－００１１ 大阪市西区阿波座１－５－２　第四富士ビル６階 ＴＥＬ：０６－６５４３－８０４０ ＦＡＸ：０６－６５４３－８０４１ e-mail： info@seki-office.com ＨＰ　： http://www.seki-office.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社会保険労務士　関がお贈りする、なんとかしよう！シリーズ第１弾 「なんとかしよう！社会保険料の負担重すぎ～！！」もぜひご覧ください。 　http://www.mag2.com/m/0000144877.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社会保険労務士　関がお贈りする、なんとかしよう！シリーズ第３弾 「なんとかしよう！ぶっとび～労働問題対策室！！」もぜひご覧下さい。 http://www.mag2.com/m/0000172241.html　 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝