賞与は支給日在籍者のみに支給する旨の規定は有効か？

賞与は支給日在籍者のみに支給する旨の規定は有効か？

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2011-04-06

vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvv 　経営・労務管理ビジネス用語の 　　　あれっ！　これ、どうだった？！ 　　第４１回　　賞与は支給日在籍者のみに 　　　　　　　　　　　　支給する旨の規定は有効か？ ＜第５６号＞　　　　　　平成２３年４月４日（月） vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvv 発行人のプロフィル⇒ http://www.ho-wiki06.com vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvv こんにちは！　 メルマガ初訪問の皆さま、ありがとうございます。 1週間のご無沙汰でした。 亥年のアラ還、小野寺です。 日本経団連が大手企業（１６５社）の平成２２年冬季賞与・一時金の 平均妥結額が７７万４６５４円（前年同期比２．５２％増）と ３年ぶりの増加となったと発表した。 ただし、全企業の９７％を占めるとされている中小企業の 実態は不明ですが、どうなのでしょうか。 今回は賞与に関する相談について考えてみます。 ★☆［ＰＲ］★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ●労働社会保険諸法に基づく 　職業訓練校・セミナーの講師、新入社員等研修、法改正研修、 　社外各種相談窓口などを受け給わっております。 まずは、info@ho-wiki06.com にご一報ください。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ◆◆　賞与の位置づけとその性格的側面　◆◆ ○　賞与は、毎月決まって支給される賃金とは別に、 通常、年２回特別給与として支給され、 ボーナス、一時金などとも呼ばれています。 また、労基法上の取扱いは「定期又は臨時に、原則として 労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、 その支給額があらかじめ確定されていないものをいうこと。」 （昭22.9.13発基第17号）とされています。 ○　さらに賞与の性格について、裁判では次のように 判示しています。（「梶鋳造所事件」昭55.10.8名古屋地裁） 「賞与は勤務時間で把握される勤務に対する直接的な 対価ではなく、従業員が一定期間勤務したことに対して その勤務成績に応じて支給される本来の給与とは別の 包括的対価であって、一般にその金額はあらかじめ確定して いないものである。 したがって、・・・契約によって賞与を支払わないものもあれば 一定条件のもとで支払う旨定めるものもあって、 賞与を支給するか否か、支給するとしていかなる条件のもとで 支払うかは、すべて当事者間の特別の約定（ないし就業規則等） によって定まるというべきである。」と。 つまり賞与は、毎月決まって支払われる賃金とは異なり、 必ず支給しなければならないものではなく、 その支給基準、支給対象者、支給額、支給日などは 原則として労使間の特別な約定（労働協約等）ないし 就業規則等で自由に決めることができるものです。 従って、会社の業績や労働者の勤務成績（人事考課等）が 一定の水準に達しない場合には、賞与を支給しない旨を 定めることも自由とされています。 ◆◆　支給日現在在籍者にのみ賞与支給は有効か　◆◆ ○　通常、年２回の賞与は６月と１２月に支給されることが 多いようです。 その場合、具体的な支給日を例えば、夏季賞与の支給日を ６月１０日とした場合、 支給日の６月１０日に在籍していない者には支給しないとの 規定があったとすると、その規定は有効なのでしょうか。 一般に６月賞与の支給基準（算定対象期間）は通常、 １２月～５月の勤務評定に基づき決定されるものであり、 ５月末退職者は支給基準を満たしていると考えられるからです。 ○　この点について裁判例では次のように判示しています。 （「大和銀行事件」昭57.10.7最高裁第一小法廷） 「銀行においては、本件就業規則３２条の改訂前から年２回の 決算期の中間時点を支給日と定めて当該支給日に 在籍している者に対してのみ・・・賞与が支給されるという 慣行が存在し、右規則３２条の改訂は・・・右慣行を 明文化したにとどまるものであって、 その内容においても合理性を有するというのであり・・・・ 退職した後である日を支給日とする各賞与については 受給権を有しないとした原審（筆者注：高裁判決）の判断は 正当として是認することができる。」と。 つまり、従来より労使の話し合いにより、 支給日現在の在籍者のみに支給するという慣行が定着している 場合は有効であるとの判断を示したものです。 ○　このような賞与の支給日在籍要件を不合理なものと することは出来ないとして、その有効性を認める判例は、 最近に至るまで数多くあるようです。 しかもこの判断基準は、自己都合退職はもとより、 定年退職者や解雇者についても正当としています。 ただし、学説の中には、 自発的退職者の事案で適法としているのは是認できるが 退職日を自ら選択できない定年退職者についても 適法とすることは、賞与の賃金としての性格から 疑問が多いとしています（菅野和夫著『労働法』第8版P216）。 ○　ちなみに、国家公務員について「一般職の職員の給与に 関する法律」第１９条の３には、一般職職員の期末手当について 次の規定が置かれています。 「期末手当は、３月１日、６月１日及び１２月１日（・・基準日）に それぞれ在職する職員に対して・・・支給する。これらの基準日前 １箇月以内に退職し、又は死亡した職員・・についても同様とする」と。 一般に、定年退職者はその会社に４０年前後奉職し、 会社の発展のために必死に働いた方が多いと思います。 従って、せめて国家公務員一般職の方と同じく 支給日前１か月以内の定年退職の場合は、支給対象に加えても 良いものと思料しますが、いかがでしょうか。 ○　なお、支給在籍要件でいう支給日とは、 賞与支給が予定されている日のことであり、 実際の賞与支給が予定された日から遅れて行われた場合、 支給予定日に在籍していた従業員がその後に退職したとしても その賞与を受ける権利があると解されています。 （「須賀工業事件」平12.2.14東京地裁判決） wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww ■■　編集後記　■■ きょうも最後までお読みいただきありがとうございます。 東日本大震災の復興の絵柄がまだまだ見えません。 それより何よりも、行方不明者の一日も早い確認こそ 重要と思います。全国の身内、親戚、友人等は落ち着かない 日々を送っていることと思います。 ところで、想定を大幅に上回る津波に襲われた東京電力第一 原発について、津波の専門家が２００９年に今回の大被害を 予想していたといいます。 指摘したのは、産業技術総合研究所の岡村行信・活断層研究 センター長です。 岡村さんは史料に津波被害の記録が残っている貞観地震（西暦 ８６９年、マグニチュード８．４と推定）について研究した結果、 ２００９年６月に開かれた経済産業省の審議会で、福島原発に ついて、「津波に関しては東電の想定と比べものにならない非常に でかいものがくる」と指摘していたという。また、「（東電がこの 点について）まったく触れられていないのはおかしい」と再検討も 求めていたが、 東電側は「被害がそれほど見当たらない。歴史上の地震であり 研究では課題として捉えるべきだが、設計上考慮する地震に ならない」と消極的な姿勢を示したといいます。 小事が大事といい、アリの一穴ともいいますが、真の指導者とは、 常に最悪の状況を想定して、現在の最善を尽くすものと言われます。 東電側の経営陣に、こういう姿勢の方がいないのは残念なことです。 確かに、原発は人類に多大な恩恵をもたらすが、反面、扱い方に よっては非常に恐ろしいものにもなります。今が、まさに その事態です。 一日も早く、国民が安心できる状況の構築を願ってやみません。 では、また次号でお会いしましょう。 wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww ★メールマガジン「経営・労務管理ビジネス用語の 　　　　　　　　　あれっ！これ、どうだった？！」 ★発行責任者　　　小野寺　弘 ★E-mail　　　　info@ho-wiki06.com ★発行者サイト　　http://www.ho-wiki06.com ★発行システム：『まぐまぐ』http://www.mag2.com/ ★配信中止：http://www.mag2.com/m/0001103042.html wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww