年次有給休暇制度に関するＱ＆Ａ（その５）

年次有給休暇制度に関するＱ＆Ａ（その５）

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2011-12-14

vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvv 　経営・労務管理ビジネス用語の 　　　　　　あれっ！　これ、どうだった？！ 　　第６３回　年次有給休暇制度に関するＱ＆Ａ（その５） 　　　　　　Ｑ７．療養休業期間中あるいは休職期間中に 　　　　　　　　　　　　　　年休を使うことはできるか？ 　　　　　　Ｑ８．産前産後休業期間中でも請求があれば 　　　　　　　　　　　　　　　　　年休を付与すべきか？ 　　　　　　Ｑ９．労災保険で療養し休業している労働者は、 　　　　　　　　　その休暇期間中に年休を取得できるか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜第８２号＞　　　　　平成２３年１２月１２日（月） vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvv 発行人のプロフィル⇒ http://www.ho-wiki06.com vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvv こんにちは！　 メルマガ初訪問の皆さま、ありがとうございます。 1週間のご無沙汰でした。 亥年のアラ還、小野寺です。 本日も年休に係るＱ＆Ａとして解説します。 Ｑ７．療養休業期間中あるいは休職期間中に年休を 使うことはできるか？ ○　年休とは、労働すべき日において賃金を受領して 労働義務を免除されることを意味しています。 つまり、年休であるためには取得日として指定した日が 労働日（勤務日）であることが前提となります。 そこで、病気等で療養期間中が労働日である場合は どう捉えるべきでしょうか。 本来、年休の利用目的は、前号でも述べたように 争議行為の場合以外は、何らかの制限を受けることなく まったく労働者の自由とされていますから、 労働者が年休を病気療養のために使用することを目的として 年休権を行使することは可能と言えます。 この点に関して解釈例規では次のように示しています。 「年休を労働者が病気欠勤等に充用することが許されることから このような労働者に対して請求があれば、年休を与えなくては ならないと解すると取り扱ってよいか」との疑義に対して 「貴見のとおり」としています（昭31.2.13基収第489号）。 ★☆［ＰＲ］★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ◎労務管理全般について体系的に学びたいという方に是非！ ●「募集・採用から退職までの労務管理～ビッグ社員ゲットの ために！」（購読料６３０円／月） ・週１回、金曜日付発行。なお、申込当月分の購読料は 無料ですので、気軽に覗いてみて下さい。 ・詳細は、以下からご覧ください。 http://www.mag2.com/m/0001323932.html ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ○　一方、休職期間中の場合はどうでしょうか。 一般に、休職期間中はもともと労働義務が完全に免除されて おり、労働日とは言えません。 従って、休職期間中に年休を行使するということは あり得ないことと言えます。 この点についても解釈例規では次のように示しています。 「休職発令により、会社に対して全く労働義務が免除される こととなる場合において、 労働義務がない日については年休の請求する余地が ないことから、休職労働者は年休を行使できないと解される。」 （前掲通達）と示しています。 ◆　◇　◆　◇　◆　◇　◆ Ｑ８．産前産後休業期間中でも請求があれば年休を 付与すべきか？ ○　産前産後の休暇については労基法第６５条に規定されており 産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）については 本人から請求があった場合に、 また、産後８週間については労働者本人の請求の有無に かかわらず休暇を与えなければならないとしています。 ただし、産後休暇については産後６週間を経過した労働者から 就業の請求があった場合には、医師が認めた業務に 就かせることは差し支えないこととしています。 従って、少なくとも産後６週間については、使用者は 労働者を絶対に就業させることはできません。 つまり、この間は最初から労働義務がないことから 年休を請求する余地はないことになります。 なお、産後６週間を経過した場合でも労働者から就業に ついての請求がない場合には、産後８週間を経過するまでは 同様に年休は請求できないことになります。 ○　これに対して、産前の休暇期間中であっても、 労働者が６週間の産前休暇（多胎妊娠の場合は１４週間）を 請求せずに就業している場合や、 産後の休暇期間中であっても、産後６週間を経過した 労働者が自らの請求により就業している場合には、 年休の取得により消滅する労働義務が存在することから 労働者からの請求があれば年休を付与しなければ なりません。（了） ◆　◇　◆　◇　◆　◇　◆ Ｑ９．労災保険で療養し休業している労働者は、その休暇 期間中に年休を取得できるか？ ○　年休は、既に述べたように労働義務のある日に 取得することが前提となっています。 労災保険で療養し休業しているということは、 仕事中（業務上）の事故等により就業ができず休業して 休業補償給付を受けていることになりますが、 この場合、この休業期間中に年休を取得することが できるのでしょうか。 業務災害による休業中なので、労働義務が免除されて いるのではないかとも考えられますが、 休業補償給付について労災保険法第１４条では 「休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による 療養のため労働することができないために賃金を受けない」 ことから給付するものとされています。 つまり、労務の提供が免除されているわけではなく、 働く意思があっても働けない状態のことです。 また、労務の提供ができないということは、使用者としても 年休の時季変更権を行使する余地がないことになり、 従って、この休業期間中に年休取得の請求があった場合は 年休を付与しなければなりません。 ○　ところで、年休の本来の趣旨は、労働者の心身の疲労を 回復させ、労働力の維持培養を図ることにあることから 年休制度の本来の趣旨にそぐわないのではないかという 一面も感じられますが、行政通達でも 「負傷又は疾病等により長期療養中の者が休業期間中 年休を請求したときは、 年休を労働者が病気欠勤等に充用することが許される ことから、このような労働者に対して請求があれば 年休を与えなくてはならない。」（昭31.2.13基収第489号） と示していることから付与することに問題はないと 考えられます。 また、休業補償給付（１日当たり賃金額の約８割支給）を 受けるよりも、年休取得により受ける賃金のほうが 有利になることもあります。 つまり、年休を取得した日については、賃金の１００％が 支払われることになりますが、 その日については、休業補償給付の支給は行われない ことになります。（了） wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww ■■　編集後記　■■ きょうも最後までお読みいただきありがとうございます。 労働・社会保険関係の最近のニュースを紹介します。 ○ 「ｅ－年金通帳」２０１３年度の導入を目指す方向； 厚生労働省の有識者会議の検討によると、 通帳と同じ形式の画面をインターネット上に載せて 自分の年金記録が閲覧できる「ｅ－年金通帳」（仮称）の 導入を提唱した報告書をまとめているとのことです。 厚労省では「年金加入者が年金記録を簡単に確認できる 方法」として２０１３年度の導入を目指すとのことです。 ○ 雇用保険料率を引下げへ； 厚労省は、２０１２年度からの雇用保険料率を 現在の１．２％から０．２ポイント引下げ、１．０％とする 方向で検討することになったとのこと。 これにより労使負担が３．０００億円程度減少するとのことで 労使ともに、少し、嬉しい措置となりそうです。 ただし、事業主のみの負担である雇用保険２事業の料率は 現行の０．３５％に据え置かれる見通しとのことです。 では、また次号でお会いしましょう。 wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww ★メールマガジン「経営・労務管理ビジネス用語の 　　　　　　　　　あれっ！これ、どうだった？！」 ★発行責任者　　　小野寺　弘 ★E-mail　　　　info@ho-wiki06.com ★発行者サイト　　http://www.ho-wiki06.com ★発行システム：『まぐまぐ』http://www.mag2.com/ ★配信中止：http://www.mag2.com/m/0001103042.html wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww