年俸制社員と解雇予告手当の関係

年俸制社員と解雇予告手当の関係

atc-1543

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2005-08-01

■労務管理・実務編 年俸制社員と解雇予告手当の関係（労働基準法と民法） 　労働基準法第20条（解雇予告）の規定によると、正社員、パートタイマー、 アルバイトなどの雇用形態を問わず、労働者を解雇する場合は、少なくとも30 日前の予告又は30日分以上の平均賃金の支払いを規定しています。これは年俸 制の社員も労働基準法上の労働者である以上、同様の扱いとなります。 　よって年俸制社員を即時解雇する場合であっても、使用者は、30日分の平均 賃金を支払うことで労働基準法はクリアします。 ■参考：労働基準法第20条第１項 　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前に その予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以 上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得な い事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき 事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。 　これに対し、民法第627条（契約解除）第３項では、６カ月以上の期間を以て 報酬を定めたる場合においては、これを解約するときは３カ月前に申し出る旨を 規定しています。 　この規定によると、年俸社員が即時解雇された場合、その解約の申し入れ（解 雇）が、当事者の合意による解約でないときは、民事上の損害賠償として、３カ 月分の報酬（賃金）を請求することも可能とする考え方も浮上します。 ■参考：民法第627条第３項 　６箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、 ３箇月前にしなければならない。 ■労務管理上の対策 　年俸制社員を解雇する場合、民事損害賠償まで配慮すると３箇月前にその予 告をすることが望ましいと言えます。 ＊法律の詳細については、最寄りの行政庁にお尋ね下さい。 ★当メルマガで紹介する保険手続は、一般的な方法であり、業種により、 　あるいは各地方により手続方法が異なる場合がございます。 　当メルマガの掲載情報を基に実務を行う場合は、必ず労働基準監督署、 　公共職業安定所、社会保険事務所等に相談してから行ってください。 　独自に実務に取り入れ、何らかの不都合が生じた場合、当メルマガは責任 　を負いませんのであらかじめご了承下さい。 　提出書類や提出期限、添付物、持参物その他の項目につきましては、所轄 　の行政機関でご確認下さい。 ============================================================ 　　発行元：セミナーハウス　アビリティ 　　発行者：社会保険労務士　谷口雅和 　　URL：http://sh-ability.com/ 　　Copyright　セミナーハウスアビリティ/合資会社アビリティ 　　無断転載・転写・コピー・転送等は禁じます。 ============================================================ ★購読登録・解除は、所定のＵＲＬからお願い致します。 ★免責事項 　なお、記事による損害、保証は一切いたしかねますのでご了承ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【メルマガ】 自分でできる「社会保険の基礎手続」 ⇒ http://sh-ability.com/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼ 投稿記事の著作権は、記事の執筆者に帰属します。無断で転載・複製・頒布することを深く禁じます。 ▼ 当サイトの全てのコンテンツ（コンテンツ内に投稿された情報を含む）・リンク先の情報をご利用される際には、専門機関に問い合わせるなど十分な確認をなさってから実践するようにしてください。 ▼ 当サイトの全てのコンテンツ（コンテンツ内に投稿された情報を含む）・リンク先の情報をご利用されたことによる損害等の保証は当サイト及びコンテンツ内に投稿された執筆者を含め一切負いかねますので予めご了承願います。