定額残業料制度（判例）

定額残業料制度（判例）

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2013-04-22

■Vol.289(通算528）/2013-4-22号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────────── ■■■知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■ 【 定額残業料制度（判例） 】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　 http://www.c3-c.jp □□■───────────────────────────── 　 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　　 定額残業料制度（判例） ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 時間外割増賃金等を固定ないし定額で支払う定額残業料制度につい ては２年余り前に取り上げましたが、今回は、昨年３月に出た最高 裁判所の判例を取り上げます。 ============================================================= ■　事案 ============================================================= 次の場合に、Ｘは、月間１８０時間以内の労働時間中の時間外労働 についての時間外手当をＹに請求することができるか。 １．Ｘは、人材派遣を業とするＹに雇用されて派遣労働者として 　　就労していた ２．ＸＹ 間で締結された雇用契約の内容は以下のようなものであった （１）基本給を月額４１万円。 　　　月間総労働時間が１８０時間を超えた場合、その超えた時間に 　　　つき１時間当たり２５６０ 円を支払う。 （２）月間総労働時聞が１４０時間に満たない場合、その満たない 　　　時間につき１時間当たり２９２０ 円を控除する。 （３）Ｘ は、雇用期間中、１週間当たり４０時間を超える労働又は 　　　１日当たり８時間を超える労働をしたが、そのほとんどの月に 　　　おいて月間総労働時聞は１８０時間以下に収まっていた。 ============================================================= ■　最高裁判所の結論 ============================================================= 本件雇用契約の下において、月間１８０時間以内の労働時間中の 時間外労働についても、本件雇用契約に基づく基本給とは別に、 割増賃金を支払う義務を負う。 ============================================================= ■　最高裁判所の示した理由 ============================================================= １．約定によれば、月間１８０時間以内の労働時間中の時間外労働 　　がされても、基本給自体の金額が増額されることはない。 　　また、基本給の一部が他の部分と区別されて時間外の割増賃金と 　　されていたなどの事情はうかがわれない上、割増賃金の対象と 　　なる時間外労働の時間は月によって相当大きく変動し得るもので 　　あって、通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外の割増賃金 　　に当たる部分とを判別することはできない。これらによれば、 　　基本給の支払によって、月間１８０時間以内の労働時間中の時間 　　外労働について割増賃金が支払われたとすることはできない。 　　（最判平成６年６月１３日参照） ２．労働者による賃金債権の放棄がされたというためには、その旨の 　　意思表示があり、それが当該労働者の自由な意思に基づくもので 　　あることが明確でなければならないところ (最判昭和４８年１月１９日)、 　　Ｘが時間外手当の請求権を放棄する旨の意思表示をしたことを 　　示す事情の存在はうかがわれないことに加え、Ｘの毎月の時間外 　　労働時聞は相当大きく変動し得るのであり、Ｘがその時間数を 　　あらかじめ予測することが容易ではないことからすれば、Ｘの 　　自由な意思に基づく時間外手当の請求権を放棄する旨の意思 　　表示があったとはいえない。 ============================================================= ■　有効な定額残業料制度の定め方（参考） ============================================================= 次のような定額残業料の定め方をして、その金額的内訳を明らかに して支給していた場合には、定額残業料の支払として有効になると 考えられます。 各月について、時間外労働に対応する割増賃金が固定残業代を上回って いるか否か、いくら上回っているかを容易に判断することができる からです。 １．基本給を月額４１万円。 　　１か月の所定労働時間は１４０時間とし、基本給月額のうち固定 　　残業代１０万８０２０円は１か月４０時間の時間外労働に対する 　　割増賃金とする。 ２．割増賃金の基礎となる賃金は基本給月額から上記固定残業代を 　　差し引いた本来の基本給額を１か月の所定労時間数で割った 　　もの（２１５７円）とする。 　 　　　　　　　（弁護士　緒方義行　　http://www.fuso-godo.jp/） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまの 　ことを、「人」の問題として考えています。 　何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが 　あるかもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp ≡★☆★≡★☆★　 姉妹メルマガのご案内 　★☆★≡★☆★≡ ◆よろしかったら、友人、お知り合いの方にご紹介ください。 　以下の内容を添付してください。 ◆ 税理士　清水　努の　～孤独な経営者の為の元気力～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週金曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000161817.html　　 　　前進を続ける経営者の伴走者、銀座の税理士　清水がお贈り 　　する元気力満載のメッセージ。 　　　　　　　　　　 　　　　 ◆ 知って得する！１分で読める～税務・労務・法務の知恵袋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週月曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000104247.html　　　　　　　　　　　　　　　 　　知らずに損をしていませんか？ 　　税務・労務・法務の耳寄り情報！　　　　　　 ============================================================= 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 ============================================================= ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 ============================================================= 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━