平成25年－労基法問２－ウ「年次有給休暇」

平成25年－労基法問２－ウ「年次有給休暇」

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2013-09-30

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ■□ ■□　　　2013.９.28 ■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　　　 ■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No518　　　　　 ■□ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　本日のメニュー ──────────────────────────────────── １　はじめに ２　白書対策 ３　実力と得点のギャップ ４　過去問データベース 　　 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　１　はじめに ──────────────────────────────────── もうすぐ、９月が終わります。 年度が変わるタイミングで、法律が改正されるってこと、多いです。 で、10月から改正が施行されるっていうのも、よくあります。 社会保険関連、平成26年度試験に向けていろいろと改正がありますが、 健康保険法の改正の一部が、10月から施行されます。 その改正について、全国健康保険協会のＨＰに 「平成25年10月１日における健康保険法等の改正について」 というものが掲載されています。 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h25-9/250920001 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせ 　　　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの平成26年度試験向け会員の 　　　お申込み受付中です。 　　　会員の方に限りご利用いただける資料は 　　　http://www.sr-knet.com/2014member.html 　　　に掲載しています。 　　　会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは 　　　http://www.sr-knet.com/member2014explanation.html 　　　をご覧ください。 　　　お問合せは↓ 　　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1 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という出題もありました（当初は正規の割合のほうが高かったので、この問題は 誤りです）。 平成20年度、22年度、23年度試験でも、就業形態に関する出題がありました。 ここのところ、かなりよく出題されています。 ですので、細かい数値は置いといて、 少なくとも、非正規雇用で働く労働者が増加しているということは、 押さえておきましょう。 ちなみに、「非正規雇用」に関して、平成25年版労働経済白書（Ｐ183）に 次の記述があります。 我が国経済における非正規雇用は、1950年代から高度経済成長期にかけての 出稼ぎ労働者や臨時工、1960年代後半以降に増加した有配偶女性のパート タイム雇用、1980年代後半以降の派遣労働者、有期契約労働者の増加など、 その雇用形態を変化させつつも増加してきた。 非正規雇用労働者の増加に伴って、非正規雇用労働者比率は1985年の16.4％ から2010年の34.4％まで上昇した。 この比率は、男女のどの年齢階級においても上昇したが、若年層において上昇 が顕著となっている。 一方で若年層の人口が減少する中で、正規雇用は減少している。 15～24歳層で1985年の508万人が2010年には260万人へ、25～34歳層で 907万人から856万人へとそれぞれ減少している。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　３　実力と得点のギャップ ──────────────────────────────────── 平成25年度試験を受けられた方、 今年の試験問題・・・復習しましたか？ もし、平成26年度試験の合格を目指すというのであれば、 すべきことです。 そこで・・・ 本試験の得点って、実力と必ずしも一致するものではありません。 かなりよい点をとれたけど・・・ 実際の実力はそこまでないとか・・・・・！ 点があまりとれなかったけど、実力はあるとか・・・・・！？ そういうことって、けっこうあります。 実力と試験の得点にギャップが出るってことあるんですよね。 このギャップを知ることで・・・何をすべきかということが見えてきます！ たとえば、試験問題を１肢、１肢、確認しながら、 理由がわかって、適切な正誤の判断をしたという肢に２点 まったくわからなかった、勘違いをしたなどで誤った肢は０点 よくわからないけど正解したとか、 わかっていたけど他の肢を解答にして間違えたなどという肢に１点 という点を付けてみる・・・ １問が10点満点ということになりますが。 100％わかっていて適切な正誤の判断ができていれば700点になります。 さすがに、こんな点は出ないでしょうが・・・・・？ で、もし、合計点が400点となったのであれば、それを10分の１にしてください。 この場合は40点ですね。 この得点と、試験の実際の得点を比べると、実力と試験の得点のギャップが 見えてきます。 たとえば、試験では45点、この方法で採点すると40点ということであれば、 実力以上に点が取れていることになります。　 たまたま当たったとか、知っているところが出たとか、と考えることも できますし、逆に考えれば、問題を解く能力が優れているともいえます。 ですので、このような方は、まずは、「基本の再確認ですよね」 実戦力を持っている可能性はあるのですが、基本的な知識が今一つ ということが考えられますので。 このパターンとは逆に、 試験では40点、この方法で採点すると45点ということもあり得ます。 このような方は、ある程度の基礎的力は身に付けているけど、 実戦力に欠けていると考えることができます。 知識が点に結びついていないということでして・・・ ですので、このような方は、過去問を活用するなどして、 「問題を解く能力を養う」必要があるのではと考えられます。 この方法、絶対的なものではありませんが、 実力を計るための１つの目安にはなります。 時間があるようであれば・・・お試しを。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　４　過去問データベース ──────────────────────────────────── 今回は、平成25年－労基法問２－ウ「年次有給休暇」です。 ☆☆======================================================☆☆ 労働基準法第39条に定める年次有給休暇の付与要件の１つである「継続勤務」 には、私傷病により休職とされていた者が復職した場合の当該休職期間は含まれ ない。 ※「次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまで 　のうちどれか」という問題の１つの記述です。 ☆☆======================================================☆☆ 「年次有給休暇」に関する出題です。 次の問題をみてください。 ☆☆======================================================☆☆ 【 24─６－ウ 】 労働基準法第39条に定める年次有給休暇権の発生要件の１つである「継続 勤務」は、勤務の実態に即し実質的に判断すべきものと解される。したがって、 この継続勤務期間の算定に当たっては、例えば、企業が解散し、従業員の待遇 等を含め権利義務関係が新会社に包括承継された場合は、勤務年数を通算しな ければならない。 【 61－４－Ｄ 】 使用者は、同一会社のＡ支店からＢ支店へ転勤した労働者については、Ｂ支店 での勤務期間が６カ月以上となるまでの間は、年次有給休暇を与えないことが できる。 ☆☆======================================================☆☆ 年次有給休暇の付与要件の１つである「継続勤務」に関する問題です。 この継続勤務とは、労働契約の存続期間、すなわち在籍期間をいいます。 で、継続勤務か否かについては、勤務の実態に即し実質的に判断すべきもので あって、実質的に労働関係が継続している限り勤務年数は通算されます。 したがって、次に掲げるような場合は、勤務年数は通算されます。 ● 定年退職による退職者を引き続き嘱託等として再採用している場合 ● 在籍型の出向をした場合 ● 休職とされていた者が復職した場合 ● 臨時工、パート等を正規職員に切替えた場合 ● 会社が解散し、従業員の待遇等を含め権利義務関係が新会社に包括承継された 　場合　等 【 25─２－ウ 】では、「休職とされていた者が復職した場合」について、 「休職期間は含まれない」としています。 含まれるので、誤りです。 【 24─６－ウ 】では、「企業が解散し、従業員の待遇等を含め権利義務関係が 新会社に包括承継された場合」について、「勤務年数を通算しなければならない」 としているので、正しいです。 そこで、【 61－４－Ｄ 】ですが、転勤した場合の取扱いです。 異なる事業場で勤務していますが、「同一会社」とあります。 この場合、勤務期間は通算されるので、 Ｂ支店での勤務期間が６カ月とならなくても、通算した勤務期間（継続勤務） が６カ月以上となるのであれば、年次有給休暇を与えなければなりません。 ということで、誤りです。 この点は、事例的な問題をいろいろと作れるので、 事例として出題されたとしても、ちゃんと正誤の判断ができるようにして おきましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 　　を利用して発行しています。 ■┐ └■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。 　　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm ■┐ └■　お問い合わせは↓こちらから 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/ 　　なお、Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、 　　有料となりますので、ご了承ください。 ■┐ └■　無断転載・転写・コピー等は禁じます。 ■┐ └■　免責事項 　　このメールマガジンに掲載されている記事の参照による、あらゆる障害・損害 　　・不利益に関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。 　　また、損害賠償の義務はないものとします。ご理解のうえお読みください。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 発行：K-Net　社労士受験ゼミ 　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大 まぐまぐＩＤ：0000148709 Home Page：http://www.sr-knet.com/ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□