老齢基礎年金、老齢厚生年金の現在の給付水準

老齢基礎年金、老齢厚生年金の現在の給付水準

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2007-02-01

□■--------------------------------------------------------------■□ 　 　　　平成１９年２月１日 　　　知った日から利益を生み出す社会保険・労務管理 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　第１０５号 □■--------------------------------------------------------------■□ みなさま、こんにちは。 『利益を生み出す社労士』のコエヅカです(^o^)丿 今回も老齢年金（老齢厚生年金・老齢基礎年金）のお話の続きです。 今回は、具体的に老齢基礎年金、老齢厚生年金の現在の給付水準を見てみまし ょう。 年金の価格は平成１７年度の価格をもとに計算しています。この額は、毎年４ 月に見直しが行われ、その年度価格が厚生労働省より公表されます。 まず、会社員の場合は、６０歳代前半（６０歳以上６５歳未満）は要件を満た せば、特別支給の老齢厚生年金が支給されます。６０歳以降もフルタイムに近 い形で働き続けていますと、この特別支給の老齢厚生年金が受給予定の年金額 と賃金の額に応じて、一部支給停止されたり、全額支給停止されます。これを 在職老齢年金制度と呼んでいます。 さて、特別支給の老齢厚生年金は在職中の漂準報酬月額及び漂準賞与額を基に 計算される「報酬比例部分」と厚生年金加入期間に応じて計算される「定額部 分」に分かれます。 従来は、６０歳以降報酬比例部分と定額部分をフルに受給することが出来まし たが、平成１３年度以降は、生年月日により、定額部分を受給出来る年齢が引 き上げられています。 例えば、昭和２１年５月５日生まれの男性は、今年６０歳を迎えますが、６０ 歳以降６３歳未満までは報酬比例部分の老齢厚生年金を、６３歳以降６５歳未 満までは報酬比例部分と定額部分（要件を満たせば加給年金額も支給されます） の老齢厚生年金を受給することが出来ます。 なお、将来は、生年月日に応じて、報酬比例部分も受給出来る年齢が引き上げ られて、昭和３６年４月２日以降生まれの男性は、特別支給の老齢厚生年金を 一切受給出来なくなります。 ６５歳以降は、報酬比例部分に相当する額が老齢厚生年金として、定額部分に 相当する額が老齢基礎年金として支給されます。また、配偶者が６５歳になれ ば、配偶者にも老齢基礎年金が支給されます。 老齢基礎年金は満額で７９４，５００円（月額約６６，２００円）です。これ は、２０歳以上６０歳未満の４０年間フルに保険料を支払った方の場合で、保 険料未納期間や保険料免除期間があれば、その分年金額が低下します。 自営業の方等（いわゆる国民年金の第１号被保険者）は、夫、妻がそれぞれ６ ５歳以降老齢基礎年金のみが支給されます。 概算で年金額を計算して見ますと、報酬比例部分のみの時は、月額１０万円～ １２万円、定額部分が加われば、１６万円～１８万円、６５歳以降、夫１６万 円～１８万円、妻３万円～４万円、夫婦合計で２０万円～２２万円が平均的な 数字です。 夫婦とも自営業のみ続けていた場合は、６５歳以降夫、妻合計１０～１２万円 位が平均的な数字です。 この概算額から分かる通り、特に夫婦で自営業のみ続けていた場合は、毎月の 必要生活費を３０万円とすれば、いつまでも自営業を続けて行くことは困難な ので、老後資金確保のため、民間の生命保険金額は会社員に比べ大きな額での 加入が必要です。生命保険に加え、個人年金保険に入る必要性も高いと考えら れます。 また、会社員の場合でも毎月の必要生活費からみて、公的年金だけで賄うこと は困難なので、不足する額を民間の生命保険、個人年金保険の加入でカバーす る必要があります。 上記の発想は、従来からもあった訳ですが、今回の年金改正による保険料水準 固定方式の導入で、生命保険の保険金額や個人年金の保険金額は一層慎重に設 定する必要が出てきました。 すなわち、今後は、公的年金の支給額は、物価下落による引き下げはあっても、 引き上げはまず考えられないということを念頭に置く必要があります。名目な 年金額は据え置きあるいは引き下げによりその実質価値は毎年低下していく訳 です。 一方、平成１８年７月から、自営業者等が国民年金の保険料を納付する場合、 ４分の３免除、４分の１免除が導入されました。これで、従来からあった全額 免除と半額免除を合わせ、４種類の免除方式が認められるようになりました。 これは、国民年金の保険料の未納率が４割近くあることから、特に収入の低い 家庭に対しては、その収入額に応じて、保険料を支払い易くするために設けら れた制度です。もちろん、４分の３免除、４分の１免除の期間については、給 付額が低下します。 個人的な意見ですが、年金不信が根底にある限り、この４分の３免除、４分の １免除を導入しても国民年金の未納者が急激に減少するとは考えにくいと思い ます。国民年金のメリット（３分の１の国庫補助がある点、老齢年金の他に遺 族年金、障害年金も給付される点等）及び制度の安定に取り組んでいることを 広報することが先のような気がします。 次回は障害年金のお話です。お楽しみに。 ---------------------------------------------------------------------- 【編集後記】 厚生労働省は、平成２１年度までの３年間の時限措置として、少子化対策のた め次の助成金を設けることを決定しました。 ・育児休業取得促進助成金（仮称） 育児を目的として、勤務時間短縮制度を利用する労働者に対し、事業主が独自 に経済的支援を実施する場合、大企業で３分の２、中小企業で４分の３を助成 する。対象期間は、子供が３歳に達するまでです。 雇用保険の被保険者で、育児休業を取得する者に対し、３ヶ月以上にわたって 事業主自らが独自に経済的支援を実施する場合、大企業で３分の２、中小企業 で４分の３を助成する。対象期間は、子供が３歳に達するまでです。 事業所内託児施設設置・運営費の中小企業に対する助成率を現行の２分の１か ら３分の２にアップする。 実施は平成１９年４月以降です。 厳しい財政状況のなか少しでも少子化の進行を防ぐため、政府も必死のようです。 ただし、上記のような勤務時間短縮制度利用者、育児休業取得者に独自の経済的 支援を助成金があるから新設しようと考える事業主はまれでしょう。なぜなら、 今回の助成金は時限措置なので、３年後には廃止される可能性が大だからです。 時限措置にするより、助成率は低くても恒久措置にした方が効果があるような気 がします。 最後までお読み頂き、ありがとうございました。コエヅカでした。 ---------------------------------------------------------------------- 【免責条項】 当メールマガジンの記載内容には細心の注意を払っておりますが、 記載の内容によって生じた損害については責任を負いかねますので ご了承ください。 ---------------------------------------------------------------------- Copyright　社会保険労務士　肥塚道明 　 無断転載・転写・コピー・転送等は禁じます。 ---------------------------------------------------------------------- このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ を 利用して発行しています。 解除ですか？　次回はもっとためになりますよ。 配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000147180.htm 発行者ＷＥＢサイト: http://open.sesames.jp/68542393/html/_TOP/ 関連ＷＥＢサイト：大阪労務管理事務所 　　　　　　　　　http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/ 社会保険情報局 　　　　　　　　　http://www.osaka-sr.com/index.html 　　　　　　　　　インターネット起業短期成功バイブル 　　　　　　　　　http://koezuka.net/0start/ 　　　　　　　　　情報商材秘密暴露研究所 　　　　　　　　　http://koezuka.seesaa.net/ ======================================================================