令和５年－雇用法・問３－Ｂ「賃金日額」

令和５年－雇用法・問３－Ｂ「賃金日額」

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2023-12-11

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ■□ ■□　　　2023.12.９ ■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　 ■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No1045 ■□ ■□ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　本日のメニュー ──────────────────────────────────── １　はじめに ２　令和５年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の概況 ３　心理的負荷による精神障害の認定基準９ ４　過去問データベース ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　１　はじめに ──────────────────────────────────── 令和６年度試験、初めての受験という方もいれば、再受験という方もいるでしょう。 ３回目とか、５回目、７回目、10回目という方もいるでしょう。 令和５年度の受験者数は42,741人です。 このうちの、かなり多くの方が、令和６年度を受験するでしょう。 ところで、択一式試験、これは70点満点で実施されています。 もし、受験者の得点が、 ０点から70点までの各点に均等に存在しているとしたら、 各点、600人ほどになります。 ただ、均等に存在しているということは、まずあり得ないでしょう。 多分、30点台、40点台に、かなり多くの受験者が分布していると 思われます。 ということはですよ、 合格基準点に１点足りないという方（単純に択一式の合計点で考えた場合）、 1,000人や2,000人いるかもしれないわけです。 もし、そうであれば、これらの方すべてが、実力はあったけど、 たまたま１点足りずに合格を逃した・・・でしょうか。 たまたま、１点足りない点が取れたということもあるでしょう。 受験回数を重ねている方の中には、 あと１点という経験を何度かしている方もいるでしょう。 では、 真に実力があるけれど、たまたま１点足りなかったのでしょうか？ そもそも、それほど実力はないけど、 たまたま惜しいところまでいったというのが何度かあった、 ということもあり得ます。 ですので、惜しい結果だった方、 自分自身はどうなんだということを考えてみてはどうでしょうか？ 抜本的に勉強方法を変えたほうがよい、 それで、合格につながるってこともあり得ますので。 慣れ親しんだ教材や勉強方法は、勉強しやすいと感じるでしょう。 ただ、それが正解とは限りませんので。 正解であれば、それをひたすら信じて進めば、合格につながるでしょう。 年末年始、考える時間があるのであれば、考えてみましょう。 方向転換が必要なら、このタイミングであれば、十分間に合います。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせです。 　　　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの2024年度試験向け会員の申込みを受付中です。 　　■ 会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは 　　　https://note.com/1998office_knet/n/n42fe2f70e998 　　　をご覧ください。 　　■ 会員の方に限りご利用いただける資料は 　　　http://www.sr-knet.com/2024member.html 　　　に掲載しています。 　　■ お問合せは↓ 　　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1 　　■ お申込みは↓ 　　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/2 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　２　令和５年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の概況 ──────────────────────────────────── 先日、厚生労働省が 令和５年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の概況 を公表↓しました。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/23/index.html この調査結果、過去に何度か出題されています。 そのうち「賃金の改定事情」について、次のような問題があります。 ☆☆===============================================☆☆ 【 Ｈ６－４－Ｃ 】 賃金引上げにあたり最も重視した要素として「企業業績」をあげる企業の 割合は、昭和62年から平成３年にかけて急激に減少したが、平成４年から 再び増加に転じ、平成５年には60％を超えた。 【 Ｈ11－３－Ｄ 】 労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、平成10年において、 賃金の引上げに当たり最も重視した要素をみると、世間相場が最も多く、次い で企業業績となっている。 【 Ｈ14－１－Ｃ 】 賃上げ実態調査によって、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素を見る と、「世間相場」とする企業割合が最も高く、次いで「企業業績」、「労働力の 確保、定着」、「労使関係の安定」の順となっている。 ☆☆================================================☆☆ 【 Ｈ６－４－Ｃ 】は正しい内容です。 ただ、これは、何年もの間の状況を知っていないと、正誤の判断ができない内容 で、ここまでは、押さえる必要はないです。 で、【 Ｈ11－３－Ｄ 】と【 Ｈ14－１－Ｃ 】は、 賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素のうち割合が最も高いのは何か ということを論点にしています。 どちらも「世間相場」としていますが、「企業業績」が、いずれの調査でも 最も高い割合になっていました。ですので、誤りです。 令和５年の調査では、 賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業について、 賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、 「企業の業績」の割合が36.0％（前年40.0％）と最も多く、 「重視した要素はない」を除くと、 次いで、「労働力の確保・定着」が16.1％（同11.9％）、「雇用の維持」 が11.6％（同10.7％）となっています。 やはり、「企業業績」です。 ここで挙げた問題は、20年以上前のものばかりで、 最近は出題されていませんが、過去に複数回同じような誤りを作った出題実績 があるので、「企業業績」、これは、押さえておいてもよいところです。 この程度であれば、それほど負担にはならないでしょうから。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 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■┐────────────────────────────────── └■　４　過去問データベース ──────────────────────────────────── 今回は、令和５年－雇用法・問３－Ｂ「賃金日額」です。 ☆☆======================================================☆☆ 支給額の計算の基礎が月に対応する住宅手当の支払が便宜上年３回以内に まとめて支払われる場合、当該手当は賃金日額の算定の基礎に含まれない。 ☆☆======================================================☆☆ 「賃金日額」に関する問題です。 次の問題をみてください。 ☆☆======================================================☆☆ 【 Ｈ22－４－Ｂ 】 賃金日額の計算に当たり、家族手当、通勤手当及び住宅手当は、すべて賃金 総額から除外されるので、それらの多寡によって基本手当の日額が異なること はない。 【 Ｈ19－２－Ａ 】 基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の計算に当たり、時間外労働や 休日労働に対する手当は、賃金総額から除外される。 【 Ｈ16－３－Ａ 】 毎年２回、６月と12月に業績に応じて支払われる賞与は、就業規則に明確 な規定がある場合であっても賃金日額の計算から除外されるので、その額 の多寡により基本手当の日額が異なることはない。 【 Ｈ21－２－Ｅ 】 雇用保険被保険者離職証明書に当該被保険者の賃金額を記載するに当たって は、年２回、６月と12月に業績に応じて支給される賞与は除外しなければ ならない。 ☆☆======================================================☆☆ 「賃金日額の算定から除外されるもの」を論点とした問題です。 賃金日額の算定に含めないのは、「臨時に支払われる賃金」及び「３か月を 超える期間ごとに支払われる賃金」です。 ボーナスとかを含めてしまうと、離職の時期によって、賃金日額が大幅に 違ってしまうなんてことがあり得ます。そのため、このような賃金は含め ないようにしています。含めないのは、この２つです。 これら以外の賃金は、賃金日額の算定に含まれます。 【 Ｈ22－４－Ｂ 】では、家族手当、通勤手当、住宅手当を除くとしています。 誤りです。 労働基準法の割増賃金の計算の基礎となる賃金と勘違いしないように。 【 Ｈ19－２－Ａ 】では、時間外労働や休日労働に対する手当を除くとして います。これらも、含まれるので、やはり、誤りです。 これらに対して、 【 Ｈ16－３－Ａ 】では、「毎年２回、６月と12月に業績に応じて支払われ る賞与」を除外するとしています。この賞与は「３か月を超える期間ごとに 支払われる賃金」です。 そのため、「除外する」で、正しいです。 【 Ｒ５－３－Ｂ 】は、年３回以内の支払としていますが、単に支払事務の 便宜等のために、このような支払いとしているのであって、「３か月を超える 期間ごとに支払われる賃金」とはいえません。 なので、設問の住宅手当は、賃金日額の算定の基礎に含まれるため、誤りです。 【 Ｈ21－２－Ｅ 】は、応用問題ですね。 単純に、賃金日額に「含む」「含まない」ということをいっているのではなく、 離職証明書に記載する賃金額に含むのか、含まないのかという問い方をして います。 離職証明書に記載された内容が賃金日額の計算に用いられるってことを知っ ていれば、簡単に判断できます。 「年２回、６月と12月に業績に応じて支給される賞与」は、「３か月を超える 期間ごとに支払われる賃金」なので、賃金日額の算定から除く、つまり、離職 証明書に記載すべき賃金からは除外することになります。 正しいです。 この論点は、具体例で出題してくることが多いので、そのようなものであっても、 しっかりと正誤の判断ができるようにしておきましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 　　を利用して発行しています。 ■┐ └■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。 　　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm ■┐ └■　お問い合わせは↓こちらから 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/ 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