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社労士受験ゼミ
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└■ 本日のメニュー
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1 はじめに
2 過去問ベース選択対策
3
短時間労働者に対する
健康保険・
厚生年金保険の適用拡大Q&A集
4 労働力調査(基本集計)2024年(令和6年)平均結果
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└■ 1 はじめに
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ゴールデンウィークは後半になっています。
休みの方は、まだまだ勉強ができます。
ゴールデンウィークの後、
多くの方は、通常のペースに戻って勉強を進めていくと思います。
この時期、
学習がかなり進んでいるという方もいるでしょう・・・
逆に、短期間の学習で合格を目指そうという方ですと、
まだまだという状況かもしれませんね。
いずれにしても、試験までの時間を考えると、
知識を詰め込む学習だけではなく、
知識を出す練習、つまり、問題を解くこと、
これをかなり進めていく必要がある時期です。
問題を解くことで、
勘違いをしていたことに気が付いたり、
ちゃんと理解できていない箇所が見えてきたり、
ということがあるので。
これから試験まで、
問題演習を上手く活用して、
正確な知識を身に付けていくようにしましょう。
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└■ 2 過去問ベース選択対策
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次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。
☆☆======================================================☆☆
【 問題 】
事業主は、その
雇用する
労働者が離職した場合、当該
労働者が離職の日に
おいて( A )未満であり、
雇用保険被保険者離職漂(以下本問において
「
離職票」という。)の交付を希望しないときは、事業所の所在地を管轄する
公共職業安定所長に対して
雇用保険被保険者離職証明書(以下本問において
「
離職証明書」という。)を添えずに
雇用保険被保険者資格喪失届を提出
することができる。
公共職業安定所長は、( B )を提出した者が
雇用保険法第13条第1項
所定の
被保険者期間の要件を満たさないと認めたときは、( B )にその
旨を記載して返付しなければならない。
☆☆======================================================☆☆
令和6年度択一式「
雇用保険法」問4-A・Eで出題された
文章です。
【 答え 】
A 59歳
※「60歳」などではありません。
B
離職票
※「
離職証明書」「
受給資格者証」などではありません。
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└■ 3
短時間労働者に対する
健康保険・
厚生年金保険の適用拡大
Q&A集38・39
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Q
老齢厚生年金の受給者が適用拡大により
短時間労働者として
被保険者資格
を取得した場合、年金給付に対してどのような影響があるか。(
在職老齢年金、
高年齢雇用継続給付等)
☆☆====================================================☆☆
被保険者資格を取得した場合は、
在職老齢年金や
高年齢雇用継続給付金等
との支給調整の対象になります。
☆☆====================================================☆☆
Q 障害者又は長期加入特例に該当する
特別支給の老齢厚生年金を受けて
いる者が、適用拡大により
短時間労働者として
被保険者資格を取得した
場合、
特別支給の老齢厚生年金の額に変更は生じるのか。
☆☆====================================================☆☆
令和6年9月30日前から障害者又は長期加入特例の該当者であって、かつ、
同日前から引き続き同一の事業所に使用されている者が、今回の適用拡大の
制度改正により同年10月1日に
被保険者資格を取得した場合は、所定の届出
をしていただくことにより
特別支給の老齢厚生年金の
定額部分を支給停止
しないこととする
経過措置が設けられています。
なお、上記の
経過措置の対象者であっても、前問の回答のとおり在職老齢
年金等の支給調整の対象になります。
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└■ 4 労働力調査(基本集計)2024年(令和6年)平均結果
<労働力人口比率>
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労働力人口比率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は、2024年
平均で63.3%と、前年に比べ0.4ポイントの上昇(4年連続の上昇)と
なりました。
男女別にみると、男性は71.5%と0.1ポイントの上昇、女性は55.6%と
0.8ポイントの上昇となりました。
また、15~64歳の労働力人口比率は、2024年平均で81.5%と、前年に
比べ0.4ポイントの上昇となりました。
男女別にみると、男性は86.9%と0.1ポイントの上昇、女性は76.1%と
0.9ポイントの上昇となりました。
☆☆====================================================☆☆
労働力人口比率(労働力率)に関しては、「女性の労働力率」に関する出題
がよくあります。
【 H27-選択 】
我が国の就業・不就業の実態を調べた「就業構造基本調査(
総務省)」を
みると、平成24年の男性の年齢別有業率は、すべての年齢階級で低下
した。同年の女性については、M宇カーブの底が平成19年に比べて
( E )。
【 H25-3-B 】
女性の年齢階級別労働力率は、その形状から、M字カーブと呼ばれている
が、有配偶者の労働力率が上昇してきたことが寄与して、M字のカーブが
以前に比べ浅くなっている。
【 H21-4-B 】
働く女性の実情では、平成20年の女性の労働力率を年齢階級別にみる
と、25~29歳(76.1%)と45~49歳(75.5%)を左右のピークとする
M字型カーブを描いているが、M字型の底は昭和54年に25~29歳から
30~34歳に移動して以来30~34歳となっていたが、比較可能な昭和
43年以降初めて35~39歳となった、とし、また、M字型の底の値は
前年に比べ上昇した、としている。
【 H12-3-B 】
我が国の女性労働力率を年齢階級別にみると、
出産・育児期に低下し、
育児終了後に高まるという傾向がみられ、M字型カーブを描くといわ
れる。M字型カーブが示すピークとピークの間の年齢階級で最も労働力
率が低くなるのは1990年代では25~29歳階級である。
【 H11-5-B 】
女性の就業意欲の高まり、サービス産業化等を背景に女性の職場進出
が進んでおり、女性の労働力率は昭和50年の45.7%から平成9年は
50.4%に上昇しているが、年齢階級別にみると、
出産・育児期に当たる
30~34歳層では、この間、労働力率は横ばいとなっている。
【 H10-記述 】
( A )は、( A )=就業者数+完全
失業者数/15歳以上人口
によって計算されるが、我が国の女性の( A )を年齢階級別に
みると、
出産・育児期の年齢層で低下した後再び上昇するという、
いわゆる( B )カーブを描いている。
【 H17-選択 】
1 我が国の女性の労働力率を縦軸にし、年齢階級を横軸にして描画
すると、あるローマ字の型に似ており、我が国の女性の労働力率は
( A )字型カーブを描くと言われている。平成16年の我が国
の女性の労働力率を、年齢階級別に描いてみると、25~29歳層と
( B )歳層が左右のピークとなり、30~34歳層がボトムとなっ
ている。
2 日本の女性の労働力率が特徴的なのは、アメリカ、フランス、
イタリア、ドイツ、スウェーデンの女性の年齢階級別の労働力率が
描くカーブが日本の男性のそれと同じような概ね( C )型の形状
となっているからである。また、( A )字型カーブのボトムの
位置を、長期的に時系列比較をしてみると、( D )に移動している。
答えは、次のとおりです。
【 H27-選択 】
E:30~34歳から35~39歳に移行した
【 H25-3-B 】:正しい。
【 H21-4-B 】:正しい。
【 H12-3-B 】:誤り。
女性の年齢階級別労働力率のM字型カーブにおいて最も労働力率が
低くなる階級は、1990年代においては、30~34歳層でした。
【 H11-5-B 】:誤り。
30~34歳層の労働力率は、昭和50年の43.9%から平成9年には
56.2%と大きく上昇しています。
【 H10-記述 】
A:労働力率 B:M字型(又は「M字」)
【 H17-選択 】
A:M B:45~49
C:台形 B:上向き
すべて女性の年齢階級別労働力率に着目した出題で、M字型カーブ
に関連する問題です。
女性の労働力率については、結婚・
出産期に当たる年代にいったん
低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するという傾向があり、
それを線で描くと「M」に似た曲線となるため、M字型カーブと
言われています。
この女性の年齢階級別労働力率については、まず、「M字型カーブ」
という言葉を知っておくことが基本です。
その上で、どの年齢階層がM字の底になっているのかを押さえます。
この点については、平成20年労働力調査以降、M字型の底が35~39
歳層に移っています。この年齢階層が変わったタイミングで、すぐに
【 H21-4-B 】で出題されています。
【 H27-選択 】でも、この点を論点にしているといえます。
ただ、平成27年労働力調査では、M字型カーブの底が再び「30~34歳」
となりました。しかし、平成28年労働力調査では、また「35~39歳」
となっています。その後、平成29年から令和6年までの労働力調査でも
「35~39歳」となっているので、例えば、「平成20年労働力調査以降、
一貫してM字型カーブの底は35~39歳層となっている」というような
出題があれば誤りです。
なので、この点は、注意しておきましょう。
それと、その底が浅くなってきているという点、これも知っておきま
しょう。
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1 はじめに
2 過去問ベース選択対策
3 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集
4 労働力調査(基本集計)2024年(令和6年)平均結果
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ゴールデンウィークは後半になっています。
休みの方は、まだまだ勉強ができます。
ゴールデンウィークの後、
多くの方は、通常のペースに戻って勉強を進めていくと思います。
この時期、
学習がかなり進んでいるという方もいるでしょう・・・
逆に、短期間の学習で合格を目指そうという方ですと、
まだまだという状況かもしれませんね。
いずれにしても、試験までの時間を考えると、
知識を詰め込む学習だけではなく、
知識を出す練習、つまり、問題を解くこと、
これをかなり進めていく必要がある時期です。
問題を解くことで、
勘違いをしていたことに気が付いたり、
ちゃんと理解できていない箇所が見えてきたり、
ということがあるので。
これから試験まで、
問題演習を上手く活用して、
正確な知識を身に付けていくようにしましょう。
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次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。
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【 問題 】
事業主は、その雇用する労働者が離職した場合、当該労働者が離職の日に
おいて( A )未満であり、雇用保険被保険者離職漂(以下本問において
「離職票」という。)の交付を希望しないときは、事業所の所在地を管轄する
公共職業安定所長に対して雇用保険被保険者離職証明書(以下本問において
「離職証明書」という。)を添えずに雇用保険被保険者資格喪失届を提出
することができる。
公共職業安定所長は、( B )を提出した者が雇用保険法第13条第1項
所定の被保険者期間の要件を満たさないと認めたときは、( B )にその
旨を記載して返付しなければならない。
☆☆======================================================☆☆
令和6年度択一式「雇用保険法」問4-A・Eで出題された
文章です。
【 答え 】
A 59歳
※「60歳」などではありません。
B 離職票
※「離職証明書」「受給資格者証」などではありません。
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└■ 3 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大
Q&A集38・39
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Q 老齢厚生年金の受給者が適用拡大により短時間労働者として被保険者資格
を取得した場合、年金給付に対してどのような影響があるか。(在職老齢年金、
高年齢雇用継続給付等)
☆☆====================================================☆☆
被保険者資格を取得した場合は、在職老齢年金や高年齢雇用継続給付金等
との支給調整の対象になります。
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Q 障害者又は長期加入特例に該当する特別支給の老齢厚生年金を受けて
いる者が、適用拡大により短時間労働者として被保険者資格を取得した
場合、特別支給の老齢厚生年金の額に変更は生じるのか。
☆☆====================================================☆☆
令和6年9月30日前から障害者又は長期加入特例の該当者であって、かつ、
同日前から引き続き同一の事業所に使用されている者が、今回の適用拡大の
制度改正により同年10月1日に被保険者資格を取得した場合は、所定の届出
をしていただくことにより特別支給の老齢厚生年金の定額部分を支給停止
しないこととする経過措置が設けられています。
なお、上記の経過措置の対象者であっても、前問の回答のとおり在職老齢
年金等の支給調整の対象になります。
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└■ 4 労働力調査(基本集計)2024年(令和6年)平均結果
<労働力人口比率>
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労働力人口比率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は、2024年
平均で63.3%と、前年に比べ0.4ポイントの上昇(4年連続の上昇)と
なりました。
男女別にみると、男性は71.5%と0.1ポイントの上昇、女性は55.6%と
0.8ポイントの上昇となりました。
また、15~64歳の労働力人口比率は、2024年平均で81.5%と、前年に
比べ0.4ポイントの上昇となりました。
男女別にみると、男性は86.9%と0.1ポイントの上昇、女性は76.1%と
0.9ポイントの上昇となりました。
☆☆====================================================☆☆
労働力人口比率(労働力率)に関しては、「女性の労働力率」に関する出題
がよくあります。
【 H27-選択 】
我が国の就業・不就業の実態を調べた「就業構造基本調査(総務省)」を
みると、平成24年の男性の年齢別有業率は、すべての年齢階級で低下
した。同年の女性については、M宇カーブの底が平成19年に比べて
( E )。
【 H25-3-B 】
女性の年齢階級別労働力率は、その形状から、M字カーブと呼ばれている
が、有配偶者の労働力率が上昇してきたことが寄与して、M字のカーブが
以前に比べ浅くなっている。
【 H21-4-B 】
働く女性の実情では、平成20年の女性の労働力率を年齢階級別にみる
と、25~29歳(76.1%)と45~49歳(75.5%)を左右のピークとする
M字型カーブを描いているが、M字型の底は昭和54年に25~29歳から
30~34歳に移動して以来30~34歳となっていたが、比較可能な昭和
43年以降初めて35~39歳となった、とし、また、M字型の底の値は
前年に比べ上昇した、としている。
【 H12-3-B 】
我が国の女性労働力率を年齢階級別にみると、出産・育児期に低下し、
育児終了後に高まるという傾向がみられ、M字型カーブを描くといわ
れる。M字型カーブが示すピークとピークの間の年齢階級で最も労働力
率が低くなるのは1990年代では25~29歳階級である。
【 H11-5-B 】
女性の就業意欲の高まり、サービス産業化等を背景に女性の職場進出
が進んでおり、女性の労働力率は昭和50年の45.7%から平成9年は
50.4%に上昇しているが、年齢階級別にみると、出産・育児期に当たる
30~34歳層では、この間、労働力率は横ばいとなっている。
【 H10-記述 】
( A )は、( A )=就業者数+完全失業者数/15歳以上人口
によって計算されるが、我が国の女性の( A )を年齢階級別に
みると、出産・育児期の年齢層で低下した後再び上昇するという、
いわゆる( B )カーブを描いている。
【 H17-選択 】
1 我が国の女性の労働力率を縦軸にし、年齢階級を横軸にして描画
すると、あるローマ字の型に似ており、我が国の女性の労働力率は
( A )字型カーブを描くと言われている。平成16年の我が国
の女性の労働力率を、年齢階級別に描いてみると、25~29歳層と
( B )歳層が左右のピークとなり、30~34歳層がボトムとなっ
ている。
2 日本の女性の労働力率が特徴的なのは、アメリカ、フランス、
イタリア、ドイツ、スウェーデンの女性の年齢階級別の労働力率が
描くカーブが日本の男性のそれと同じような概ね( C )型の形状
となっているからである。また、( A )字型カーブのボトムの
位置を、長期的に時系列比較をしてみると、( D )に移動している。
答えは、次のとおりです。
【 H27-選択 】
E:30~34歳から35~39歳に移行した
【 H25-3-B 】:正しい。
【 H21-4-B 】:正しい。
【 H12-3-B 】:誤り。
女性の年齢階級別労働力率のM字型カーブにおいて最も労働力率が
低くなる階級は、1990年代においては、30~34歳層でした。
【 H11-5-B 】:誤り。
30~34歳層の労働力率は、昭和50年の43.9%から平成9年には
56.2%と大きく上昇しています。
【 H10-記述 】
A:労働力率 B:M字型(又は「M字」)
【 H17-選択 】
A:M B:45~49
C:台形 B:上向き
すべて女性の年齢階級別労働力率に着目した出題で、M字型カーブ
に関連する問題です。
女性の労働力率については、結婚・出産期に当たる年代にいったん
低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するという傾向があり、
それを線で描くと「M」に似た曲線となるため、M字型カーブと
言われています。
この女性の年齢階級別労働力率については、まず、「M字型カーブ」
という言葉を知っておくことが基本です。
その上で、どの年齢階層がM字の底になっているのかを押さえます。
この点については、平成20年労働力調査以降、M字型の底が35~39
歳層に移っています。この年齢階層が変わったタイミングで、すぐに
【 H21-4-B 】で出題されています。
【 H27-選択 】でも、この点を論点にしているといえます。
ただ、平成27年労働力調査では、M字型カーブの底が再び「30~34歳」
となりました。しかし、平成28年労働力調査では、また「35~39歳」
となっています。その後、平成29年から令和6年までの労働力調査でも
「35~39歳」となっているので、例えば、「平成20年労働力調査以降、
一貫してM字型カーブの底は35~39歳層となっている」というような
出題があれば誤りです。
なので、この点は、注意しておきましょう。
それと、その底が浅くなってきているという点、これも知っておきま
しょう。
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