役職者の残業代について

まず、裁量労働制（労働基準法第３８条の３、同３８条の４）と、管理・監督者の労働時間・休憩・休日の適用除外
（労働基準法第４１条）とは全く違う概念・規定であることを前置きしておきます。

　管理・監督者が法４１条の適用除外に該当するためには、
役職名称に関わらず実質的に（実態で）判断されます。
一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にあるものとされています。

　また、これらの者は深夜業に関する規定は適用されますので、深夜労働に従事させた場合には割増賃金が発生します。

　貴社の課長職以上の賃金規定は、その内容が渾然としており、果たして適用除外者として扱っているのか、一般従業員
として扱っているのかとてもわかりづらい内容となっております。

　もし、労働基準法上の管理・監督者に該当するなら、
①４５時間分の定額残業代さえ支払う必要がありません。
②深夜残業は４５時間を越える越えないに関わらず、法定の　計算額の支払いが必要。
③休日出勤・振替休日の規定は必要なしと

　いったところでしょうか。