懲戒による減給が発生した場合の算出方法

平均賃金からして算出の仕方が違います。
基本給22.8万が支払総額なのか不明なので、４０万円を支払総額にして回答します。


誤）40万÷２０＝2万（平均賃金）

過去３か月間の賃金総額を、暦日数で除します。
３か月の起算は、懲戒減給を申し渡した日の前日
賃金締日があるなら、その３回分と、賃金計算期間の暦日数となります。

（４０万円＋４０万円＋４０万円）÷９１日＝13,186円

１事案、その半額ですから　6593円

懲戒の対象となる事案が複数回なのか質問に書かれていませんので、単発なら懲戒減給はこの額が限度です。減給10％○か月というのは、労基法の適用のない、役員や公務員に対してであって、労基法によって保護される労働者にはできません。


降格降給は、就業規則に記載があればできますが、懲戒でなく、人事権の発動ですので、労基法の埒外です。よって労働者が不当性を裁判に訴えるリスクも勘案すべきでしょう。

いつかいりさま

早速返信ありがとうございました。
平均賃金の件は、後から気がつきました。
しかしながら、規則上　一日の上限が記載されていないとなると、基準法上と乖離する気がいたします。
あくまで会社のハウスルールのみが通用するのでしょうか？

また、3月が賃金見直しの改定時期になるのですが、たとえば給与体系の見直しによる減給であれば、減額金額の限度はないとするようなことはあるのでしょうか？
恐縮ですが再度、教えていただければ好誼感謝いたします。

はじめの質問による基本給22.8万とは、諸手当を含まない給与であり、残業代、役職手当、資格手当、住宅手当、皆精勤手当、住宅手当等は含みません。（別に支給）

> 平均賃金の件は、後から気がつきました。

> はじめの質問による基本給22.8万とは、諸手当を含まない給与であり、残業代、役職手当、資格手当、住宅手当、皆精勤手当、住宅手当等は含みません。（別に支給）

平均賃金の算出は、実績総額ですので、諸手当（通勤手当も含む）込みです。


> しかしながら、規則上　一日の上限が記載されていないとなると、基準法上と乖離する気がいたします。
> あくまで会社のハウスルールのみが通用するのでしょうか？

いいえ、就業規則に定めのない場合は、労基法の定めが強制されます。でないと、刑事罰（法１２０条）ものです。


> また、3月が賃金見直しの改定時期になるのですが、たとえば給与体系の見直しによる減給であれば、減額金額の限度はないとするようなことはあるのでしょうか？

ここでは、懲戒減給と区別して、降給といってますが、個別労使紛争に発展すれば、行きつく先は民事裁判です。

いつかいりさま

いろいろご指導ありがとうございます。
また何かありましたら相談に乗ってください。