36協定の「始業及び終業時刻」について

平成２２年労基法改正、月間６０時間問題で大騒ぎになって、この板でも散々話題になってました。

３６協定をどのように結んでおいでかで、回答が若干違ってくるのですが。他の労使協定のような条文形式でなく、Ａ４横長の協定届に語句数字期間を埋めて、労使双方が押印して協定書にかえておられるものとして回答します。

３６協定の中枠下段「休日」の欄は、所定休日はいつかを書かせて紛らわしいのですが、法定休日労働のことです。法定外休日は、時間外労働にひっかかるか吟味のうえ、時間外労働にカウントします。法定と法定外をわせて所定休日（広義）と呼んでいます。（狭義の所定休日は法定外休日と同義）

法定（外）休日がいつか、を述べ始めるとここに書いた同じ分量を費やすことになるので、Wikipedia [休日（労働基準法）]などで、お調べください。

最初の問いは、法定休日であれば、月何回かの協定になっていますでしょうから、その回数内であれば、法定休日の０時から２４時までの１日の間、何時間労働になろうと、１回と数えます。２４時間からはみ出さない限り、1分たりとも時間外労働時間に算入されません。これが、法定「外」休日であれば、日８時間、週４０時間枠を超えたところから時間外労働として扱い、協定中枠上段の時間枠の規制にかかります。

次に特別条項ですが、これは時間外労働における協定本則の限度時間のさらに上乗せ時間枠のことで、「法定休日」労働にはかかわりません。法定「外」休日労働にあって協定限度時間にさしかかれば、特別条項発動するかどうかに、なろうかと。最初にのべたとおり、協定を条文形式で規制しているのであれば、それに従っての運用になるでしょう。

３番目の問いは、法定休日労働を命じるにあたって就業規則にどう規定してあるかの問題にかかわるので、一律に論じることはできません。

最後の問いは、それで可能ですが、週４０時間枠は大丈夫なのでしょうか。

ついでに、３６協定は時間外・休日労働に服することを労働者に認めさせる労働条件の合意書ではなく、違法行為である時間外・休日労働を命じる使用者に司法当局の刑事罰を免じてよいという、労側差し入れの免罰書面であることを合わせて指摘しておきます。ここをおさえておかないと、３６協定をふくめ労使協定の問答は頓珍漢なやりとりに落ち込んでしまいます。