パートタイム労働法改正についての対策

> こんにちは。いつも大変お世話になっております。
> 　さて、タイトル通りの「パートタイム労働法」が改正になりますが、総務担当者にもかかわらず、いまいち対策が分かりません。当社は、パート労働者が約８０名ほどです。ご指導いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

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パート８０名の企業として、その対応は早急に確認することが必要ですね。
社労士あるいは労働基準監督署などの説明会などに参加し、貴社の改善点を早急に確認することが必要でしょう。

パートタイム労働法改正に対する対応策は次の4点です。

１　労働条件の文書交付・説明義務
労働条件を明示した文書の交付等の義務化（過料あり）等

２　均衡のとれた待遇の確保の促進（働き・貢献に見合った公正な待遇の決定ルールの整備）
（１）すべての短時間労働者を対象に、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保措置の義務化等
（２）特に、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対しては、差別的取扱いの禁止

３　通常の労働者への転換の推進
通常の労働者への転換を推進するための措置を義務化

４　苦情処理・紛争解決援助
（１）苦情を自主的に解決するよう努力義務化
（２）行政型ＡＤＲ（調停等）の整備

これらにより、公正な待遇の実現及び労働生産性の上昇を図ることが必要でしょう。

１＞雇い入れの際は、労働条件を文書で明確にすることが必要です。
　労働基準法により労働条件の明示が文書の交付によって義務付けられている事項に加え、一定の事項について文書の交付等による明示が義務化されます。
→違反の場合は過料（10万円）に処せられます。

２＞雇い入れ後も待遇面について説明することが必要です。
　雇い入れ後、パートタイム労働者から求められた時、待遇を決定するに当たって考慮した事項を説明することが義務化されます。

３＞パートタイム労働者の待遇は働き方に応じて決定するこが必要です。
　改正法では、パートタイム労働者の待遇を正社員との働き方の違いに応じて均衡を図るための措置を講じるよう規定しています。
具体的には、
職務、
人材活用の仕組み、
契約期間、
の3つの要件が正社員と同じかどうかにより、賃金、教育訓練、福利厚生などの待遇の取扱いを正しく規定することが必要です
　「正社員と同視すべきパートタイム労働者（ここでは正社員と職務が同じで人材活用の仕組みが全雇用期間が同じで、かつ契約期間が実質的に無期契約となっているパートタイム労働者を指す）」のすべての待遇について、パートタイム労働者であることを理由として差別的に取り扱うことが禁止されます。
　「正社員と同視すべきパートタイム労働者」以外についても様態に応じて、賃金、教育訓練、福利厚生について、正社員との均等のとれた待遇を確保することが努力義務化または義務化されます。

４＞パートタイム労働者から正社員へ転換するチャンスを与えることが必要です
　正社員への転換を推進するための措置を講じることが義務化されます。
講じる措置の例としては、正社員を募集する場合にその募集内容を既に雇用しているパートタイム労働者に周知する、といったことです。

５＞パートタイム労働者からの苦情の申し出に対応することが必要です。
　パート労働者から苦情の申し出を受けた時は、事業場内で自主的な解決を図ることが努力義務化されます。
　紛争解決援助の仕組みとして、都道府県労働局長による助言・指導・勧告、紛争調整委員会による調停が設けられます。なお、対象となる苦情・紛争の内容としては、労働条件の明示、待遇に関する説明、待遇の差別的扱い、職務遂行に必要な教育訓練、福利厚生施設、正社員への転換を推進するための措置が挙げられます。

やはり、雇用契約書の開示、賃金、勤務時間、有給休暇については、その確認を充分に求めることが必要です。

> こんにちは。いつも大変お世話になっております。
> 　さて、タイトル通りの「パートタイム労働法」が改正になりますが、総務担当者にもかかわらず、いまいち対策が分かりません。当社は、パート労働者が約８０名ほどです。ご指導いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

参考までに東京労働局資料添付します
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/part/point_law.html