有給休暇の計算方法について

こんにちは。
ご質問の件は、月給者でない方が有給休暇を取得した際の賃金計算についてということですよね？

であれば、その方が普通に１日出勤した時の賃金を支払うことになりますので、例えば時給８００円，１日の所定労働時数が８時間の人が１日有休を取得した場合で考えますと、
８００円×８時間＝６，４００円
ということではないでしょうか？

インディさんの仰っている「平均賃金」が何なのかわからないので、間違っていたらすみません。
ご参考になれば幸いです。

返信ありがとうございます。

今までは、まゆりさんの仰っているとおりに支払っていましたが、当社従業員より『平均賃金』で支払ってほしいとの相談を受けましてご質問させていただきました。

平均賃金とは有休の支払い方法について調べていたとき、以下の文章より出てきました。

（年次有給休暇期間中の賃金）
　年次有給休暇を取得した期間においては、就業規則等の定めにより、その日数に応じ、通常の賃金又は平均賃金を支払わなければなりません。
　ただし、労働者代表との書面での協定により、健康保険法第3条に定める、標準報酬日額に相当する金額を支払う旨定めた場合はこれによることになります。

上記にある『就業規則等の定めにより、その日数に応じ、通常の賃金又は平均賃金を支払わなければなりません』の部分が問題になっておりまして、当社では就業規則等で支払い方法を定めておりません。

支払い方法を就業規則等で定めていない場合、『その日数に応じ、通常の賃金』での支払いか『平均賃金』での支払いかでわからないのです。

やはり、定めが無い場合『平均賃金』にしなければならないのでしょうか？

わかりずらくて申し訳ございませんが、宜しくお願いいたします。

再び失礼します。
ご指摘の部分「通常の賃金又は平均賃金」という書き方をしているので、事業所側で「うちの会社は通常の賃金を支払うことにしています」と言えばいいだけの話のような気がするのですが・・・。
労働者側から平均賃金でと言われたら、それに応じなければならないという文面ではないですよね？

それと、もう１つ気にかかったのが、平均賃金で有給休暇取得時の賃金を決めた場合、通常の賃金より安くなってしまうことがあるということを、その労働者の方が知っているのか？ということです。
「平均賃金＝算定事由発生日以前３箇月間の賃金総額÷その期間の総日数」
ということは、例えば３月７日に有休を取得するとなると、３月６日から遡って３ヶ月間の平均ということになります。
賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から遡って３ヶ月間の賃金ということです。
つまり、お勤め先の賃金〆日にもよりますが、１２・１・２月分の給与の平均ということです。
１２月・１月は年末年始の休暇があるため、出勤日数が少ない＝給与が少ないということにお気づきでしょうか？
１給与月が１日～末日，時給８００円，１日８時間勤務の時、
１２月：１９日勤務（暦日数31日）
１月：１８日勤務（暦日数31日）
２月：２０日勤務（暦日数29日）
とすると、
１２月＝１２１，６００円
１月＝１１５，２００円
２月＝１２８，０００円
となり、平均賃金は「算定事由発生日以前３箇月間の賃金総額÷その期間の総日数」より、
364,800円÷（31日＋31日＋29日）＝4008.791
最低補償額が「３ヶ月の支払賃金総額÷総労働日数×６０％」より、
364,800円÷（19日＋18日＋20日）×60％＝3840
なので、３月７日の有休取得分賃金は4009円になります。
従前の計算方法でいきますと、
800円×8時間＝6400円
なので、2000円以上の差額が出てしまうんですね。
この例を示して、「あなたに有利なのは、通常賃金のほうなので、それで計算しているんですよ」ということを説明すれば、その労働者の方も納得してくれるのではないでしょうか？

平均賃金について書かれたサイトを見つけたので、載せておきます。
http://www.yuukyuukyuuka.sakura.ne.jp/309-heikin-tingin.html

ご参考になれば幸いです。

返信、ありがとうございます。

返信していただいた内容を参考にさせていただき、社内で検討します。(計算する側としては、何かと手間がかかる平均賃金は避けたいので・・・)

わかりやすく教えていただき本当にありがとうございました。

年次有給休暇を取得した際に支払われる額は、
●平均賃金
●所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
●健康保険法に定める標準報酬日額に相当する額（労使協定が必要）
上記3点のいずれを選び、その旨を就業規則等に明記しなくてはならないことになっています。

逆を言えば、どの計算方法でも正しいということです。
また、就業規則に明記されていないが慣例となっている事項については、
法に反しない限りは慣例に従うことになっています。
御社では通常の賃金で支払うことが慣例となっているようですし、
上記の3つの計算方法で支払われていれば違法ではありませんから、
通常の賃金で支払えば問題ないと思いますよ。
しかし、年次有給休暇の賃金算定基準は絶対的記載事項ですから、
御社の就業規則等に明記されていないことは問題です。
就業規則を改定することが必要でしょう。


【参考】
労働基準法　第39条第6項
使用者は、第１項から第３項までの規定による有給休暇の期間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間について、健康保険法（大正11年法律第70号）第99条第１項に定める標準報酬日額に相当する金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。

Mariaさん、返信ありがとうございます。

慣例に従い通常の賃金での支払いをする旨を返信内容をもとに説明しようと思います。

就業規則については、早速、担当部署へ改定の提案をしてみます。

本当にありがとうございました。