労働条件の変更はできますか？

こんにちは

契約というのは、口頭でも成り立つのですが、
もめた時には、誤解が無い様に書面があることが
重要なのです。
口頭の場合には、それぞれ有利なことは覚えているが
規定していなかったことは違う解釈をしたり、
不利な点は忘れていることも多いのです。

今回の場合でも、会社側は既に一定期間の労働契約の合意と
考えているでしょうが、労働者側は”やってみよう”という
トライアル期間と考えていた可能性は十分にあります。
その意味ならば、条件見直しに納得できないというのも
合理的な主張と思います。

就業規則については10名以下の会社は免除されていますが、
ある方がよいのです。
雇用契約については、形式はどうあれ、就業時間、
雇用期間（または契約の有効期間）、業務場所、仕事内容
給与など、"書面での通知”が法律で求められています。
今回の件も、記載すべきことを渡し、お互いが合意すれば
給与や就業時間、見直し時期についても明確になっていた
はずです。

労働法で裁かれれば、今回のケースは書面による明示を
していない会社側が明らかに不利です。
改めて仕切りなおして労働条件を話し合い、
雇用契約書（書面）による合意を明確にすることを
お勧めします。
ある条件は厳しくなるが、他の面では有利になる部分が
あれば合意できる余地は十分にあるのだと思います。

外資社員様

お返事有難うございました。

弊社の場合、「書面での通知」がなかったことが１番の問題だったのですね。
もう一度社員とよく話し合ってみます。

もう１つ質問させて頂きたいのですが、土曜日の就業時間を１０時から１６時として、仕事が残っている時はその後も働いた場合、残業代は何時から発生しますか？

１日の労働が８時間になるまでは、残業代を払わなくても良いという事を何かで読んだのですが正しいでしょうか？

よろしくお願いいたします。

書面での通知について、ご理解頂けてよかったです。

>残業代
契約が本業で、労務管理は良く知りませんが
一般には、一日８時間以上のみならず、
週４０時間以上も時間外労働の対象＝２５％割り増しの
対象になります。
（御社では日曜＋１日が休みなので、問題ないと思い
　ますが）

細かくは、変形労働、４４時間の特例、裁量労働制など
例外もあります。　詳細は社労士さん、労働相談などで
専門家に確認してみて下さい。

外資社員様

専門外の事をお聞きして申し訳ございませんでした。
改めて調べてみます。

お忙しい中何度もお返事頂き、有難うございました。

横から失礼しますが、具体的な質問事項なので回答させていただきます。

> １日の労働が８時間になるまでは、残業代を払わなくても良いという事を何かで読んだのですが正しいでしょうか？

1日の労働時間が法定労働時間である8時間を超えなければ、「割増賃金」(通常+25%)を支払う必要がないのであって、所定労働時間を超えた場合には、残業代として所定の賃金(100%)は支払わなければなりません。

土曜日の所定労働時間が16時までであれば、その後に働いた時間は時間外として賃金の支払い義務があります。ただしその時間が一般的な事業所であれば1日で8時間、1週間の合計で40時間を超えていなければ「割増賃金」を支払う必要はなく、通常の100%賃金で良いということです。
これが就業規則等での土曜日の所定労働時間を19時に変更された上で、その時間までの労働であれば時間外労働にはなりません。

なおこれは一般的な事業所の場合でして、外資社員さんが紹介されているように、労働時間についていろいろな制度があり、それによって残業代、割増賃金の支払い条件は変わってきます。

グレゴリオ様

ご回答頂き有難うございます。

以前ハローワークで求人をした時に、弊社は週４４時間まで認められると教えて頂きました。

その場合は土曜日を１９時に変更して、１日８時間の週５日勤務ですと、残業が発生した場合は４時間までは割増賃金は必要なく、通常の１時間あたりの賃金になるということでしょうか？

それとも１日８時間を越えた時点で割増になるということでしょうか？

お忙しいところ恐縮ですがお返事頂けますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

法定労働時間が週44時間の適用事業でも1日についての法定労働時間は8時間です。

まず1日について8時間を超えれば割増賃金の対象になります。1日について8時間を超えていなくても、週で44時間を超えたら時間外になります。

御社の場合8時間×5日とされるのであれば週で44時間を超えるケースは起きにくいと思いますが、8時間×5日＋4時間×1日(土曜半日など)の勤務日のケースで、4時間の日に時間外勤務が発生すると1日では8時間を超えていませんが、週で44時間を超える場合があり得ます。

なお各種の変形労働制や裁量労働制を導入されますと、特定の日や週に8時間や44時間を超えて労働させることが可能(割増賃金の支払いが不要)になります。

あと、杞憂かもしれませんが、労働者に法定労働時間を超えて労働を行わせるには、労働基本法第36条に基づく労使協定を締結していなければ違法になります。

グレゴリオ様

早速のお返事有難うございました。

週４４時間以内でも１日８時間を越えた部分については割増賃金になるということですね。

変形労働制、裁量労働制、労使協定の締結、など難しそうですが勉強してみます。

お忙しい中、本当に有難うございました。