アルバイトの時間外労働と深夜労働について

ありがとうございます。

やはりそうですよね。
上司に説明する際にも参考になりました。

ありがとうございます！

こんにちは。

①について
まず、３６協定を締結していない場合、１日８時間・１週４０時間を超えて労働させることは出来ませんので、ご注意ください。
また、夕方６時～翌朝５時でそのまま計算すると、１日１１時間労働ですが、労働基準法により、
◎６時間を超えて８時間以内の労働をさせる場合は４５分以上
◎８時間を超えて労働させる場合は１時間以上
の休憩時間を労働時間の途中で付与しなければいけないため、１１時間全てを労働時間に充てることはできません。

週５日労働として（※週４０時間を超えると、それに対しても時間外手当の対象になるため）、
◎実労働８時間＋残業２時間
◎休憩時間は１時間（２３時～０時まで）
◎時給９００円
◎週休２日
とします。

（１）１８時～２２時までの４時間
契約した時給そのままでＯＫです。
（２）２２時～２３時までの１時間＆休憩をはさんで、１時～３時までの２時間
深夜割増が必要になりますので、契約した時給＋２５％です。
（３）１時間休憩（休憩時間は給与を支払う必要はありませんが、労働者の自由に使える時間でなければならず、いわゆる待機時間に充てることは出来ません。）
（４）３時～５時までの２時間
深夜割増＋時間外割増になりますので、契約した時給＋５０％です。

②について
ご質問例の時給９００円ですと、
◎深夜割増＝２５％以上
◎時間外＋深夜割増＝５０％
という、法に定める最低条件で計算した時間外・深夜給込みの金額は、時給１３５０円以上にしなければいけません。

これを守らなかった場合に起こる問題は、犯罪者になるということです。
労働基準法第３７条は、労働者が時間外労働（いわゆる残業）を行った場合には、使用者が労働者に対し、割増賃金の支払うことを義務付けています。
この規定は強行規定であり、たとえ使用者と労働者の間で割増賃金を支払わない約束があったとしても無効になります。（Ｓ２４．１．１０基収第６８号）
違反した場合には、未払賃金の支払義務は勿論、遅延利息として最高年１４．６％を加算しなければならない上、６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金という刑事罰の対象になります。
すなわち、この規定に違反した使用者は、犯罪者ということになります。
バレなきゃいいんでしょ？では片付けられない大問題ですね。

ご参考になれば幸いです。