【問題編】 公益通報者保護法

【問題編】 公益通報者保護法

atc-11147

column:column_misc:column_qualification_acquisition

2006-05-09

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　　　　　★★★　新・行政書士試験　一発合格！　Vol. ’06-21　★★ 　　　　　　　　　　　【問題編】　公益通報者保護法 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ■■■　公益通報者保護法　　　 ■■■　択一問題 ■■■　お願い ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ■■■　公益通報者保護法 ■■　確認問題 【１】つぎの肢の正誤を答えてください。 （１）公益通報者保護法の保護の対象には、労働基準法に定める労働者のほか、公務員 　　　や取締役も含まれる。 （２）専ら公益を図ることを目的とする通報については、公益通報者保護法の適用があ 　　　る。 （３）公益通報の対象となる事業者に、個人は含まれない。 （４）公益通報の対象となる犯罪は、事業者によるものに限られる。 （５）通報の対象となるのは、すでに発生した事実に限られ、発生の可能性があるだけ 　　　では対象にならない。 （６）公益通報の通報先は、不正の目的でない限り、報道機関を初めとして特段の限定 　　　はない。 （７）法令違反行為について、行為者を特定しないで行った相談についても、公益通報 　　　者保護法の適用がある。 （８）公益通報者保護法は、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを 　　　目的とするものであるため、現在効力を有するすべての法令を対象としている。 （９）政令や府省令に基づく違反する行為は、公益通報者保護法の対象外である。 （10）条例に基づく違反する行為は、公益通報者保護法の対象となる。 （１）　　　　　（２）　　　　　（３）　　　　　（４）　　　　　（５） （６）　　　　　（７）　　　　　（８）　　　　　（９）　　　　　（10） 【２】つぎの肢の正誤を答えてください。 （１）法令に定められた努力義務に違反する行為は、公益通報者保護法の対象となる。 （２）過料や公表が規定されている法令違反行為も、公益通報者保護法の対象となる。 （３）公益通報者保護法の対象法律については、一つの法律に複数の犯罪行為等が規定 　　　されていても、必ずしもそのすべてが通報対象にはなっていない。 （４）公益通報の通報先である国の行政機関に内閣は含まれるが、国会、裁判所、会計 　　　検査院は除かれる。 （５）公益通報者保護法の規定に違反した解雇は無効であり、解雇した雇用主には罰則 　　　が規定されている。 （６）公益通報者保護法の保護を受けられない通報を行った労働者は、労働基準法によ 　　　る保護は受けられない。 （７）匿名の通報についても、不正を目的としない限り、公益通報者保護法の保護を受 　　　けられる。 （８）派遣社員や出向社員が法令違反行為を通報する先は、派遣先や出向先による違法 　　　行為の隠滅防止を図るため、派遣元や出向元である。 （９）通報した内容が事実に反していた場合、通報者は一切の責任を負わなければなら 　　　ない。 （10）刑事訴訟法に基づく告発を行った場合には、処罰を求める意思表示が含まれてい 　　　るため、公益通報者保護法の保護を受けられない。 （１）　　　　　（２）　　　　　（３）　　　　　（４）　　　　　（５） （６）　　　　　（７）　　　　　（８）　　　　　（９）　　　　　（10） 【３】つぎの肢の正誤を答えてください。 （１）行政機関以外の外部者に通報する場合には、通報する内容に相当程度の真実性が 　　　あれば、足りる。 （２）書面で通報したにも拘らず、事業者から20日以内に調査結果の連絡がない場合、 　　　労働者は、行政機関以外の外部者に通報しても、公益通報者保護法の保護がある。 （３）財産についての被害が発生する急迫した事情がある場合には、労働者は、行政機 　　　関以外の外部者に通報しても、公益通報者保護法の保護がある。 （４）公益通報をしたことを理由とする降格や減給等は無効である。 （５）公益通報をしたことを理由とする不利益な取扱いについて、労働者は損害賠償を 　　　することができない。 （６）公益通報者保護法の定める要件を充たす公益通報をした場合には、刑事上あるい 　　　は民事上の責任を問われることはない。 （７）罰則規定のない不作為義務に違反する行為も法令違反である以上、公益通報の対 　　　象になる。 （８）公益通報があった行政機関は、真実性を担保するため、通報対象事実があるかど 　　　うかについて、行政調査を行わなければならない。 （９）行政機関に通報した者は、行政機関が必要と思われる措置を講じないことについ 　　　て、行政不服審査を申し立てることができる。 （10）公益通報者保護法の施行前に、時効がすでに成立している事案については、公益 　　　通報を行うことはできない。 （１）　　　　　（２）　　　　　（３）　　　　　（４）　　　　　（５） （６）　　　　　（７）　　　　　（８）　　　　　（９）　　　　　（10） ■■　解答 【１】、【２】、【３】のいずれの肢もすべて間違いです。詳細は解答編をご覧くださ い。 ■■　解説 http://www.ohta-shoshi.com/melmaga/06/ans21.html#01 ■■■　択一問題 公益通報者保護法の対象法律となっていない法律は、いくつあるでしょうか。 （１）著作権法 （２）所得税法　 （３）特定商取引法 （４）食品衛生法 （５）行政書士法 （６）出入国管理及び難民認定法　 （７）宅地建物取引業法 （８）ストーカー行為規制法　 （９）個人情報保護法 （ア）０、（イ）１、（ウ）２、（エ）３、（オ）４ ■■　解答 （エ） ■■　解説 http://www.ohta-shoshi.com/melmaga/06/ans21.html#02 ■■■　お願い　　 継続して発刊するためには読者の皆様のご支援が何よりの活力になります。ご意見、ア ドバイス、ご批判その他何でも結構です。内容、頻度、対象の追加や変更等について も、どうぞ何なりと e-mail@ohta-shoshi.com までお寄せください。 質問は、このメールマガジンの趣旨の範囲内のものであれば、大歓迎です。ただし、多 少時間を要する場合があります。 なお、こうした正誤問題については、単に○×の結論を出すだけではなく、どこをどの ように修正すると正解になるか、一肢毎にチェックすると、時間は余分に掛かりますが、 実力は、間違いなく大幅にアップします。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　マガジンタイトル：新・行政書士試験　一発合格！ 　発行者：行政書士　太田誠 　 東京都行政書士会所属（府中支部） 　発行者Web：http://www.ohta-shoshi.com 　発行者メールアドレス：e-mail@ohta-shoshi.com 　発行協力「まぐまぐ」：http://www.mag2.com/ 　登録または解除はこちらから：http://www.ohta-shoshi.com/melmaga.html ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊