税金

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2011-08-04

------------------------------------------------------------- 成長し続ける企業に！サービス業専門社労士日記（第707回） ------------------------------------------------------------- おはようございます。 メルマガ発行者のこまつじゅんいちです。 このメルマガは サービス業特に飲食店経営者及び店長 売上が上がらないとお悩みの経営者 労務管理の難しさを感じている人事担当者 同業の社労士さん へ向けてこまつが自由に書きたいこと書いているメルマガです。 テーマは 「従業員のやる気と売上は本当に連動している」 です。 ------------------------------------------------------------- ◎お客様の売上アップのため！サービス業専門社労士日記 のバックナンバー・配信停止はこちら ⇒ http://archive.mag2.com/0000250571/index.html 小松潤一社会保険労務士事務所 http://www.style-neo.jp　　http://www.style-neo.com ------------------------------------------------------------- 目次 ■はじめに ■税金 -------------------------------------------------------------- ■はじめに 当社は6月末決算でやっと決算を完了することが出来ました。 小さい会社なので一般の企業と比べても仕訳量が非常に少ないのです。 収入はクライアントから頂ける顧問料のみで 出て行く費用も人件費や家賃など限られているのです。 よって通常の会社で良くする月次の締めや半期決算なる作業は 全く行わず決算時に一気に会計ソフトに入力するのです。 当然ある程度のお金の流れは把握していますが 当社のように小さい事務所でも決算作業は面倒なのです。 決算が終わると税金を支払わなくてはいけないのですが 個人的な考えですが 税金ほど恐ろしいものはありません。 赤字であっても税金は支払う必要があります。 また経常ベースでは黒字でもキャッシュが全くない状態 この状態でも税金を払う必要があるのです。 当社は社労士事務所ですから基本的には税金については かかわることがないのですが うちだけかもしれませんが 顧問先の相談で税金の相談がめちゃくちゃ多いのです。 「当社は社労士事務所です」 と言っているのに 「ちょっと法人税がどれくらいになるか試算してくれる？」 とか 「他社は税金に対してどんな対策をしているの？」 とか おいおいそりゃ税理士の仕事だろって思うような相談が後を絶たないため いつの間にやらこちらも税金について多少詳しくなってきたのです。 そして 「他社ではこんなことを実施して節税していましたよ」 とか言ってしまったら最後 社労士だって言っているのに次から次へと税金の相談が来るのです。 税理士さんは税理士さんの立場があるので言うことが出来ないことでも こまつにはそんな守るべき立場もないのでガンガンにアドバイスを することが出来るからです。 まだ税金についての相談であればまあ理解できます。 最近では販路拡大について相談されたり キャッシュフローの改善の相談をされてり 「ううううーーーん　うちは社労士事務所です」 今日はそんな話 ------------------------------------------------------------- ■税金 赤字でも支払う必要があるものがいくつかあります。 まず法人の地方税 まあ金額的に微々たるものなんですがそれでも支払うのに抵抗がある税金です。 社会保険料も労働保険料も言ってみたら税金みたいなもんです。 滞納すれば差し押さえられ赤字でも支払う必要があります。 社会保険料については高額ですが毎月引き落としにされるので なんとなく我慢できます。 もっとも支払った後にがっかりくるのが消費税です。 当然消費税はお客様から単に預かったお金を納めるだけで 自分のお金ではないのですが 1年分を一気に支払う必要があるので 支払った後にはお金が一円も残っていない場合や それを支払うために借金をしなければいけない場合など 消費税の衝撃は本当と経営者を悲しませるのです。 こまつは派遣会社も経営しています。 派遣契約をもとに派遣先から料金を頂くのですが 当然消費税も頂くことになります。 通常の会社であれば物を買ったりすると消費税を 支払うことになるでしょう。 例えば 売り上げが 100万円（消費税5万円） 経費 80万円（消費税4万円） の場合 もらった消費税マイナス支払った消費税が 支払う税金です。 今回の場合支払う消費税は 1万円ということになります。 通常の会社であればこんな感じでしょうが 派遣会社の場合、経費の大半が人件費です。 人件費には消費税は発生しません。 よって頭の中では自分のお金とは思っていないのですが お客様からの料金の大半の消費税を支払う必要があって 一気に数百万円とかの税金が納める必要が出てきて そのインパクトは絶大です。 会社が倒産するじゃないかと思える位の衝撃です。 結果的に支払う総額は社会保険料の方が高いのですが 一気に支払う必要がある消費税は怖いのです。 さらにさらに頑張って利益が出せたらもっと怖い税金が やってきます。 法人税です。 100万円の利益が出たら40万円もの法人税が 取られるのです。 よって節税のために経費を100万円使うと 利益がなくなるので支払う法人税はなくなるのですが 法人税を支払わない限り会社にキャッシュをプールすることが 出来ない仕組みになっています。 キャッシュを貯めれなければ新たに新しい事業をする際に お金を借りてこなければいけません。 そして追い打ちをかけるように 復興支援で消費税や法人税、所得税までもが増税される予測があり 利益率が薄い企業を直撃するでしょう。 そうなれば企業のもっとも多くの割合を占める人件費についても 見直しをしていく必要があります。 給与体系の見直しは必須になりますし 賞与などの払い方も考え直す必要があります。 結果的に従業員の給与を下げなければいけない状態にあるのでしょうけど 日本の法律がそれを許しません。 労働条件の不利益変更は労働者の同意が必要です。 同意がなければ給与を下げることが出来ないのです。 簡単に増税や 減税と言いますが そのやり方によっては企業を倒産の危機に陥れることもありますし 当社のように仕組みが変わると仕事が増えるという 特殊な業界も存在しています。 今から増税をにらみ色々なことを準備しておいても 遅くはありません。 おしまい よかったら感想をください info@style-neo.jp ------------------------------------------------------------- 創造人材株式会社 小松潤一社会保険労務士事務所 小松潤一 http://www.sou-jin.com/ http://www.style-neo.jp info@style-neo.jp