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4月からの雇用調整助成金について

知って得する経営塾 第780号『4月からの雇用調整助成金について』

 ┏╋━ 知って得する経営塾 ━━━━━━━━ 第780号 2023年3月27日 ━
┏╋┛       
╋┛  発行:イーシーセンター   https://www.ecg.co.jp/
info@ecg.co.jp 
┃──────────────────────────────────
╋┓  現場叩き上げ執筆陣による中小企業経営コラム      
┗╋┓ 経営者、営業、会計、税務、法律といった様々な視点で掲載中
 ┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

            ■□■ 目次 ■□■


『4月からの雇用調整助成金について』
                   社会保険労務士 吉田 幸司

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本書は第18回目の改訂版となります。

2022年10月、育児休業法が改正施行され、

出産育児休業制度がスタートしました。

2023年4月には、残業60時間超割増賃金の割増率の

中小企業への猶予措置が撤廃されます。

企業を取巻く社会・経済の変化を反映し改正致しました。

年金の額が少なかったり、税金を多く払うことになったり、給付金を貰い損ねたり…。

そういった「生涯損失金」は正しい法律・制度の知識がなかったり、

古い法律知識のままだったりすることで発生する。

本書は、家庭全体のライフプランを立てられるように、

年金・税金・雇用健康保険の基礎知識と得する情報を満載した定番書。

暮らしにかかわる法律・制度とそのお金を、人生の節目ごとにまとめた章構成になっている。

第1章 得する社会人の基礎知識
第2章 得する結婚退職の基礎知識
第3章 得する出産情報の基礎知識
第4章 得する働き盛りの基礎知識
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第6章 得する中高年の生き方基礎知識
第7章 得する老後の基礎知識
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『4月からの雇用調整助成金について』
                   社会保険労務士 吉田 幸司

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2020年から行われてきた、雇用調整助成金のコロナ特例措置が

2023年3月31日で終了することになりました。

2022年中から徐々に特例措置は通常措置へ移行していたのですが、

いよいよ終了と宣言されます。 

2023年4月以降の支給要件の概要は以下の通りです。

1.売上高比較は、直近3カ月と前年同期との比較で10%以上下っていること。

これまでは、2年前、3年前との比較や

直近3カ月と過去1年の任意の3カ月等が可能でしたが、

原則通り前年同期との比較に限定されます。

ですので、創業して1年経たない会社は前年同期がないので要件を満たせません。


2.雇用者数の要件を満たす必要があります。

直近3カ月の雇用保険加入者と派遣労働者の合計が

前年同期と比べて5%超かつ6名以上(中小企業は10%超かつ4名以上)増えていないこと。

これまでこの要件は不問だったのですが、原則通りに戻ります。


3.コロナ特例で申請していた会社が2023年4月以降の通常制度を利用する場合は、

コロナ特例の最後の休業実施日から1年以上経過していなければなりません。

2023年2月15日まで休業して雇用調整助成金を受給していた会社は

2024年2月16日以降の休業について支給申請ができるようになります。

ただし、2023年3月末日でコロナ特例の雇用調整助成金

受給期間が1年未満の会社は、それが1年になるまでかつ100日までは受給を続けることができます。


4.2023年6月ごろまで(詳細未定)は事前の計画届が不要です。

原則は休業の前までに休業計画を労働局に届出てそれに従い休業しなければなりません。


5.2023年6月ごろまで(詳細未定)は残業相殺が行われません。

原則は残業日数と休業日数相殺して支給額が決定されます。


6.短時間休業(1日の内の一部を休業する)は

一部の従業員だけであっても助成金の対象のままです。

原則は全員一斉に休業を実施する必要があります。


様式等の変更はまだ公表されていませんが、これも近日中に公表される見込みです。

なお、ここで言う2023年3月31日までというのは、2023年4月1日から後に始る休業に対してという意味です。

ですので、2023年3月31日に開始した休業はこれまでの特例が利用できます。



 ◆◇◆ 人事戦略研究所 吉田 幸司 ◆◇◆ 

  https://www.ecg.co.jp/support/personnel.php?mm=780


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次号、第781号は4月3日(月)に配信予定です。

どうぞお楽しみに!

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