令和５年－健保法・問10－Ａ「傷病手当金の待期」

令和５年－健保法・問10－Ａ「傷病手当金の待期」

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2024-04-01

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ■□ ■□　　　2024.３.30 ■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　 ■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No1061 ■□ ■□ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　本日のメニュー ──────────────────────────────────── １　はじめに ２　過去問ベース選択対策 ３　労働力調査（基本集計）2023年（令和５年）平均結果＜非労働力人口＞ ４　過去問データベース ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　１　はじめに ──────────────────────────────────── ３月、明日で終わります。 この時期は、年度末ということで、忙しい日々が続いているという方がいると 思います。 年度末だけではなく、 年度が替われば替わったで、また別の忙しさがあったりするでしょう。 仕事が忙しいという方もいれば、 普段の生活という面で、年度が替わることで大きな変化があるので、 この時季、慌ただしく過ごしているという方、少なくないでしょう。 どうしてもしなければならないことというのはあり、 そのため、勉強が疎かになってしまうこともあります。 ただ、忙しいことを理由に勉強をしないでいると・・・ 合格が遠のくだけになってしまうので、少しでもよいので、 できるだけ時間を工面して、勉強を進めるようにしましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせです。 　　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの2024年度試験向け会員の申込みを受付中です。 　　会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは 　　　https://note.com/1998office_knet/n/n42fe2f70e998 　　をご覧ください。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　２　過去問ベース選択対策 ──────────────────────────────────── 次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。 ☆☆======================================================☆☆ 【 問題 】 事業者は、（　Ａ　）を雇い入れるときは、当該労働者に対し、所定の項目 について医師による健康診断を行わなければならないが、医師による健康 診断を受けた後、（　Ｂ　）を経過しない者を雇い入れる場合において、 その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康 診断の項目に相当する項目については、この限りでない。 ☆☆======================================================☆☆ 令和５年度択一式「労働安全衛生法」問10－Ｂで出題された文章です。 【 答え 】 Ａ　常時使用する労働者 　　※平成23年度試験の選択式で「常時使用する」が空欄となっていました。 Ｂ　３月 　　※出題時は「６月」とあり、誤りでした。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　３　労働力調査（基本集計）2023年（令和５年）平均結果 ＜非労働力人口＞ ──────────────────────────────────── 非労働力人口は、2023年平均で4,084万人と、前年に比べ44万人の減少 （３年連続の減少）となった。 65歳以上の非労働力人口は2690万人と７万人の減少となった。 ☆☆====================================================☆☆ 非労働力人口というのは、 15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」以外の者です。 つまり、働いておらず、かつ、仕事を探していない人ってことです。 この非労働力人口に関連して、20年以上前ですが、 【 Ｈ15－５－Ｂ 】 総務省「労働力調査」によると、平成14年平均の非労働力人口数、完全 失業者数、完全失業率のいずれもが、調査開始（昭和28年）以来の過去 最大の数値となった。 という出題があります。出題当時は正しい内容でした。 完全失業者が、仕事に就かず、単に仕事を探すのを止めてしまえば、 非労働力人口に変わるわけで・・・・ 出題当時、完全失業率の状況が、極めて悪かったので 完全失業率などと合わせて出題したのでしょう。 で、非労働力人口は、平成24年（2012年）までは増加し続けていましたが、 平成25年に22年ぶりの減少となり、平成26年以降は令和元年まで引き続き 減少していました。しかし、令和２年（2020年）は増加に転じました。 令和３年以降は再び減少となっています。 ということで、令和２年は増加しましたが、ここのところは減少傾向で推移 しているということを知っておけば、よいでしょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ※noteにおいて、受験に役立つ各種情報を発信しています。 　こちら↓ 　　https://note.com/1998office_knet 　旧Twitterは、こちら↓ 　　https://twitter.com/sr_knet ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　４　過去問データベース ──────────────────────────────────── 今回は、令和５年－健保法・問10－Ａ「傷病手当金の待期」です。 ☆☆======================================================☆☆ 被保険者（任意継続被保険者を除く。）が業務外の疾病により労務に服する ことができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算 して４日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を 支給する。 ☆☆======================================================☆☆ 「傷病手当金の待期」に関する問題です。 次の問題をみてください。 ☆☆======================================================☆☆ 【 Ｈ23－４－Ａ 】 傷病手当金は、被保険者（任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く。） が療養のため労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過 した日から支給される。ただし、その３日に会社の公休日が含まれている場合 は、その公休日を除いた所定の労働すべき日が３日を経過した日から支給され る。 【 Ｈ28－８－Ｃ 】 傷病手当金の支給要件として継続した３日間の待期期間を要するが、土曜日 及び日曜日を所定の休日とする会社に勤務する従業員が、金曜日から労務不能 となり、初めて傷病手当金を請求する場合、その金曜日と翌週の月曜日及び 火曜日の３日間で待期期間が完成するのではなく、金曜日とその翌日の土曜日、 翌々日の日曜日の連続した３日間で待期期間が完成する。 【 Ｈ９－５－Ｂ 】 傷病手当金は、療養のため労務不能となった日から起算して４日目から支給 されるが、この間に日曜日あるいは休日がある場合は、５日目から支給される。 【 Ｈ20－４－Ｃ 】 被保険者が10日間の年次有給休暇をとって５日目に傷病のため入院療養と なり、有給休暇が終了して後も入院のため欠勤（報酬の支払いはないものと する。）が続いた場合、傷病手当金は有給休暇が終了した日の翌日から起算 して４日目から支給される。 【 Ｈ４－２－Ｂ 】 療養のために被保険者が50日間の休暇をとったが、最初の10日間が年次 有給休暇だった場合、すでに待期は完成したものとして11日目から傷病 手当金は支給される。 【 Ｈ3－５－Ｅ 】 傷病手当金を受ける際の待期３日間は、療養のため労務に服することができ なくなり、かつ、報酬が支払われなくなった日から起算される。 ☆☆======================================================☆☆ 「傷病手当金の待期」に関する問題です。 傷病手当金は、「労務に服することができなくなった日から起算して３日を 経過した日から労務に服することができない期間」について支給されます。 つまり、傷病手当金の待期は、労務不能の日が３日間連続していれば完成 します。 【 Ｒ５－10－Ａ 】では、この「３日」が「４日」となっているので、誤り です。この問題は、単に待期が何日間なのか、それを論点にしたものですが、 「４日目から支給される」と覚えていたりすると、「４日」だから正しいなん て判断をしてしまうなんてことありそうです。ただ、基本中の基本ですから 間違えてはいけません。 その他の問題は、この３日間に有給休暇で処理した日や公休日も含まれるのか が論点で、労働日には限定されないので、公休日なども含まれます。 ですので、「公休日を除いた」とある【 Ｈ23－４－Ａ 】は、誤りです。 【 Ｈ28－８－Ｃ 】は、具体的な出題で、 労務不能となった金曜日とその翌日の土曜日、翌々日の日曜日の３日間で 待期が完成するので、正しいです。 【 Ｈ９－５－Ｂ 】も、具体的な曜日を挙げての出題で、【 Ｈ28－８－Ｃ 】 と同様、待期期間中に日曜日などの休日があった場合について、出題してい ます。 日曜日なども待期に含まれるので、待期の３日間に日曜日が入ったからと いって、支給開始が先延ばしされるなんてことはありません。 ということで、この問題は誤りです。 【 Ｈ20－４－Ｃ 】の場合、有給休暇中に待期は完成します。 ただ、傷病手当金は、報酬が支払われる場合、調整が行われます。 この問題では、待期完成後も有給休暇中です。 そのため、その間は、調整の対象となり、傷病手当金は支給されず、その有給 休暇が終了した後に支給が開始されます。 「有給休暇が終了した日の翌日から起算して４日目から」支給されるのでは ありません。誤りです。 【 Ｈ４－２－Ｂ 】は、有給休暇の後に（11日目から）支給されるとある ので、正しいです。 【 Ｈ３－５－Ｅ 】は、待期期間について、報酬が支払われなくなった日から 起算するとしていますが、報酬の支払がある日も待期に含まれるのですから、 報酬が支払われなくなった日から起算するのではないです。 ってことで、これは、誤りです。 傷病手当金の待期期間、「連続した３日」というのは、繰り返しになりますが、 基本中の基本です。ただ、このような応用的な問題も出題されるので、待期 期間中に有給休暇で処理した日や公休日が含まれる場合は、どうなるのかと いう点も、知っておく必要があります。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 　　を利用して発行しています。 ■┐ └■ 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