パートタイム労働法の改正

パートタイム労働法の改正

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2008-03-10

　おはようございます。 　社会保険労務士の内海です。　 　 　今日の１分セミナーは 「パートタイム労働法の改正」をお伝えします。 　 　皆さんの会社で、パート社員はいらっしゃいますか。 　実は、４月１日からパートタイム労働法が改正になります。 　大きなポイントは、雇う際の労働条件の提示です。 　では、労働条件の提示というものを考えてみましょう。 　 　労働基準法では、雇う際に労働条件を示さないといけません。 　このことは事業主の義務です。 　そして、必ず記載すべき内容は次のとおりです。 　 　○契約期間 　○仕事をする場所と仕事の内容 　○始業、終業の時刻 　○残業の有無 　○休日、休暇 　○給与の額 　これらを労働契約書や雇用通知書に記載します。 　もし、違反した場合は【最高で３０万円の罰金】です。 　 　そして、今回の改正でパート社員を雇う場合の記載事項が増えました。 　それは次の項目です。 　○昇給の有無 　○退職手当の有無 　○賞与の有無 　以上の３つの事項を労働契約書などで明示さなければなりません。 　そして、すぐにパート社員に渡さなければなりません。 　 　もし、これを忘れた場合は、行政指導がありえます。 　そして、行政指導で改善されなければ【最高で１０万円】の過料が 　かかることになりました。 　だから、単に記入し忘れたでは済みません。 　ここが大きなポイントです。 　 　これに関して、よくご質問を頂きます。 「昇給、賞与の支給を会社の業績、パート社員の成績で決める場合、 　どうすればいいのでしょうか？」 　というご質問です。 　この場合、昇給、賞与の制度は労働契約書などで「有り」と記載します。 　ただし、この場合は 　○　会社の業績により支給しない場合あり 　○　勤続●年未満は支給しない 　などの支給しない可能性を明記しなければなりません。 　ここも大きなポイントです。 　 　 　今までは「パートだから、契約書はいいか」という認識が多かったのです。 　 　しかし、これからはパート社員も正社員と同じ手続きが要求されます。 　だから、労働条件を明確にする項目が増えたのです。 　 　このような状況なので、スカイマーク、イオンなどで 　パート社員、契約社員などを正社員にする動きが出てきているのです。 　もちろん、これは大企業に限ったことではありません。 　企業規模を問わず、法律は１つだからです。 　また、大企業の動きが基準となり、中小企業に波及する可能性もあります。 　皆さんが今もこれからも注意すべきことは何でしょう。 　それは、 　○毎年の法律の改正をきちんと把握する 　○新聞などで、法律以外の世の中の傾向を把握する 　○これら２点と自分の会社の実情のギャップを把握する 　○そのギャップを就業規則の改訂などでフォローする 　ということです。 　だから、 　○就業規則は作りっぱなし 　○市販の就業規則のひな型そのままを流用 　では上手くいかないのです。 　就業規則は【生き物】です。 　毎年の法律改正もあります。 　そのため、実態に合わせ続けることが重要なのです。 　 　それから、就業規則を作るポイントを記載した小冊子 「会社の業績を上げる就業規則の作り方」（定価１，０００円） 　をセミナーのご参加者には【無料】で配布致します。 　 　盲導犬チャリティーセミナー 「あなたのビジネスが爆発的に売上を上げ、加速し続けるノウハウセミナー」 　http://www.success-idea.com/023080/ 　 --------------------------------------------------------------------- （株）日本中央会計事務所・日本中央社会保険労務士事務所 　取締役・社労士　内海正人（うつみまさと） 　住所：東京都港区西新橋１-１６-５コニシビル４階 　電話：０３－３５３９－３０４７ ---------------------------------------------------------------------