平成20年－徴収法＜雇保＞問８－Ｃ「保険関係成立届」

平成20年－徴収法＜雇保＞問８－Ｃ「保険関係成立届」

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2009-02-23

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ■□ ■□　　　2009.２.21 ■□　　　　　K-Net　社労士受験ゼミ　　　 ■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No277　　　　　 ■□ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　本日のメニュー ──────────────────────────────────── １　はじめに ２　過去問データベース ３　白書対策 ４　労働力調査（平成20年平均結果の概要） ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ １　はじめに 一昨日、 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」 が公布されました。 何が改正されたのかといえば、労災保険率などです。 労災保険率は、現在、 最も高い率が1,000分の118、最も低い率が1,000分の4.5ですが、 平成21年度からは、 最も高い率は1,000分の103 最も低い率は1,000分の３ となります。 そのほか、労務費率や第二種特別加入保険料率、第三種特別加入保険料率なども 改正されています。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ２　過去問データベース 今回は、平成20年－徴収法＜雇保＞問８－Ｃ「保険関係成立届」です。 ☆☆======================================================☆☆ 労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から20日以内 に、保険関係成立届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出 しなければならない。 ☆☆======================================================☆☆ 「保険関係成立届」に関する出題です。 保険関係成立届の提出期限、基本中の基本ですが、 よく出題されます。 ということで、次の問題をみてください。 ☆☆======================================================☆☆ 【12－労災９－Ｅ】 保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、その成立 した日、事業主の氏名等、事業の種類その他所定の事項を政府に届け出なければ ならない。 【15－労災８－Ｃ】 労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から起算して 15日以内に、所定の事項を政府に届け出なければならない。 【18－労災８－Ｂ】 労災保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内 に、所定の事項を政府に届け出なければならない。 ☆☆======================================================☆☆ いずれも、提出期限が論点といえる問題です。 保険関係成立届は、保険関係が成立した日から10日以内に提出しなければなり ません。 「20日以内」としている【20－雇保８－Ｃ】は誤りです。 【15－労災８－Ｃ】も、「15日以内」としているので、誤りです。 【12－労災９－Ｅ】と【18－労災８－Ｂ】は、正しいですね。 保険関係の成立については、保険者である政府に届け出ますが、 具体的に、保険関係成立届をどこに提出するのかといえば、 事務の所轄区分に応じて、 所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長になります。 この提出先を論点とした出題も、過去にあります。 ☆☆======================================================☆☆ 【５－労災８－Ａ】 製造業の事業主は、事業を開始した日から10日以内に保険関係の成立届を 労働基準監督署長と公共職業安定所長の双方に提出しなければならない。 ☆☆======================================================☆☆ この問題は誤りです。 製造業は一元適用事業ですので、労働基準監督署長と公共職業安定所長の双方に 提出する必要はありません。 労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しているか否かに応じて、 どちらか一方に提出します。 提出期限だけでなく、提出先、これが論点となることもあるので、 こちらも、しっかりと確認しておきましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの会員申込み受付中 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基準は、「１日又は１週間の所定労働時間、１か月の所定労働日数がそれぞれ 当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者のおおむね４分の３以上 の者」とされており、この基準に適合しない者は、第三号被保険者に該当し ない場合、第一号被保険者となる。 発足当初の国民年金は自営業者、農業者等のための制度として発足したが、 現在、第一号被保険者においては、パートタイム労働者の増大等により、 被用者の割合が増大している。具体的には、社会保険庁「国民年金被保険者 実態調査」によると、自営業者、家族従業者については、1999（平成11）年 ３月末ではそれぞれ22.6％、11.3％と計３割強であったものが、2005（平成 17）年３月末ではそれぞれ17.7％、10.5％と計3割弱になる一方、常用雇用、 臨時・パートについては、1999年３月末ではそれぞれ9.8％、16.6％と計３割 弱であったものが、2005年３月末ではそれぞれ12.1％、24.9％と計４割弱を 占めている。 ☆☆======================================================☆☆ 「公的年金の体系」に関する記載です。 記載内容の多くは、公的年金の基本的なことで、 試験でも出題されたことがあります。 たとえば、 第２号被保険者に該当する基準については、 【14－社一８－Ｂ】 厚生年金保険の適用基準については、「通常の就労者の所定労働時間及び所定 労働日数の概ね４分の３以上である就労者については、原則として健康保険及び 厚生年金保険の被保険者として取り扱うべきものであること」とされている。 と、正しい出題が行われています。 また、「発足当初の国民年金は自営業者、農業者等のための制度として発足した」 という部分に関しては、 【12－国年―選択】で、 国民年金制度は、自営業者、農林漁業従事者など（　Ａ　）の適用を受けない 者について、老齢・障害・死亡の事故に関する年金給付を行うことを目的と していた。 という出題が行われています。 この答えは「被用者年金制度」です。 そのほか、「世代間扶養」という言葉は、【14－社一－選択】で空欄になって いました。 ですから、この白書のような文章が、もし選択式で出題されたのであれば、 空欄、ちゃんと埋められるようにしておきましょう。 統計的な数値、これらが空欄になっていた場合、それは埋められなくても 致し方なしですが。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　バックナンバー 　　バックナンバーをご覧になりたい方は、↓　からご覧になれます。 　　http://blog.goo.ne.jp/sr-knet/c/802a68898a4bb6b3c3d8b28de45f04ca ■┐ └■　メルマガ「過去問一問一答」の登録は、↓　からできます。 　　　　　　　http://www.mag2.com/m/0000178498.html ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ４　労働力調査（平成20年平均結果の概要） 今回掲載する労働力調査の結果は「非労働力人口」です。 ☆☆====================================================☆☆ 非労働力人口は、平成20 年平均で4395 万人となり、前年に比べ28 万人 増加し、17 年連続の増加となっています。 男女別にみると、男性は1453 万人と21 万人増加し、17 年連続の増加と なっています。 女性は2942 万人と７万人増加し、３年連続の増加となりました。 また、15～64 歳の非労働力人口をみると、平成20 年平均は2154 万人と、 前年に比べ31 万人減少し、６年連続の減少となりました。 男女別にみると、男性は612 万人と３万人減少し、４年連続の減少となって います。 女性は1542 万人と28 万人減少し、６年連続の減少となりました。 ☆☆====================================================☆☆ 非労働力人口とは、15 歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」以外 の者です。 つまり、仕事をしていないし、探してもいないというような状態の人です。 仕事を失っても、仕事を探さないと、完全失業者ではなく、非労働力人口になり ます。 そこで、非労働力人口ですが、【 15－５－Ｂ 】で、 総務省「労働力調査」によると、平成14年平均の非労働力人口数、完全失業者 数、完全失業率のいずれもが、調査開始（昭和28年）以来の過去最大の数値と なった。 という出題がありました。 これは、正しい内容です。 この後、完全失業者数や完全失業率はいったん低下しましたが、 非労働力人口数は、さらに増加しました。 非労働力人口数が具体的に何人ということは、押さえる必要はないでしょうが、 かなり長期にわたって増加し続けているってことは、 知っておいてもよいでしょうね。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 　　を利用して発行しています。 ■┐ └■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。 　　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm ■┐ └■　お問い合わせは↓こちらから 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/ 　　なお、Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、 　　有料となりますので、ご了承ください。 ■┐ └■　無断転載・転写・コピー等は禁じます。 ■┐ └■　免責事項 　　このメールマガジンに掲載されている記事の参照による、あらゆる障害・損害 　　・不利益に関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。 　　また、損害賠償の義務はないものとします。ご理解のうえお読みください。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 発行：K-Net　社労士受験ゼミ 　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大 まぐまぐＩＤ：0000148709 Home Page：http://www.sr-knet.com/ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□