労働契約書

のぞみさん　こんにちは

なかなか、五日恣意問題ですね。
労働者にとって、支給される物（給与、賞与、一時金）はすべて全員の統一しているものとも思いますが、やはり、その条件としては労働契約つまり労働条件通知書で労働者と雇用者との間に交わされた契約で為されることと思います。
事務担当者と営業担当者間での賞与金額が相違する等も同様と思います。
ここで問題なのは、労働基準法第１５条に明記されています労働条件の明示です。
　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。


◆絶対的明示事項（必ず明示しなければならない事項）
１）労働契約の期間
２）就業の場所･従事する業務の内容
３）始業･終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交代勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
４）賃金の決定･計算･支払の方法、賃金締切･支払時期、昇給に関する事項
５）退職に関する事項（解雇の事由を含む）

◆相対的明示事項（定めがある場合は明示しなければならない事項）
１）退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払いの方法、支払時期に関する事項
２）臨時に支払われる賃金（退職手当除く）･賞与などに関する事項
３）労働者に負担させる食費･作業用品その他に関する事項
４）安全衛生に関する事項
５）職業訓練に関する事項
６）災害補償・業務外の傷病扶助に関する事項
７）表彰、制裁に関する事項
８）休職に関する事項

お話では、相対的明示事項の、２）臨時に支払われ賃金についてです。
この賃金は労働者との個々に支払われることとして個々の契約を結ぶことも可能として容認されています。
ただ、経済環境が改善されかつ営業マンの努力で売上数値がアップ、事務職の方々も伝票等の作成時間がこれまで以上に掛り残業など過多に掛るとすれば、やはりそれらのことからも事務担当者の方がにもお願いしているわけですから、経営者としてもそれなりの事（給与を含め改善すること）を考えることも必要でしょう。