36協定と就業規則の見直しについて

36協定と就業規則の見直しについて

trd-154372

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2012-03-30

初めて質問させていただきます。 この度、弊社で労務管理を担当していたものが退職することになり、全く知識のない私が担当することになりました。労務管理がこんなにも複雑で難しいとは思いませんでした。 何がわからないかもわからない状況なのですが、まずは36協定を急ぎ締結することと、就業規則を現状に合った形にしなければならないようなので、どうかお力をお貸しください。 まずは今まで労務管理を担当していた者もよく分からないまま長年同じ内容で36協定や就業規則内容を引き継いできたらしいことをお断りさせて頂きます。 前置きが長くてすみませんでした。 ここからが質問です。 弊社は水産加工食品製造業社です。水産加工ですのでサンマやサケなどの水揚げ時期によって残業が多かったり、お中元やお歳暮などのギフト商品の製造もおこなっているため、繁忙期には毎日残業があるような状況ですが、繁忙期以外は定時で終了しています。 現在、就業規則では勤務時間が8：30～17：00で休憩1：30あり、7時間労働となっています。また、休日は日曜日他月1度土曜日、国民の祝日他となっています。所定労働時間は「4週単位の変形労働時間制を採用し、1週間の所定労働時間は4週平均して40時間以内とする。」と定めています。 勤務時間と休憩時間、実働時間に変わりはありませんが、前述の通り、繁忙期とそうではない時があります。 繁忙期は、1日5時間程度の残業は1年間で3か月程度あります。このような業務内容では1年間の変形労働時間制を採用するか1か月単位の変形労働時間制を採用するべきなのか、ご教授いただけますでしょうか。 次の質問です。 就業規則の他に36協定を急いで締結することになりますが、特別条項で、「一定期間についての延長時間は1ヵ月45時間とする。ただし通常の原料入荷量又は受注量を大幅に超え、特に納期がひっ迫した時は労使の協議を経て1ヵ月90時間、年間400時間までこれを延長することができる。この場合延長時間をさらに延長する回数は6回までとする。(1ヵ月45時間を超えた場合の割増賃金率25％とする)」と定めています。 一定期間についての延長時間が45時間というのは１ヵ月単位の変形労働時間制の場合だと思いますが１年間の変形労働時間制に変更した場合は1ヵ月40時間・年間320時間になるということで間違いないでしょうか。 また、繁忙期だけに残業時間を集中させるには1年間の変形労働時間制にした方が良いという解釈でよろしいでしょうか。 ・・・質問していてよく分からなくなってきました。 つまり、お聞きしたいのは繁忙期の1日の残業時間が例えば4時間で25日営業したとして100時間の残業となります。1年の変形労働時間制の場合は1ヵ月40時間・年間320時間を限度としていますが、上記例では1ヵ月では範囲を超えていますが年間で見た場合範囲に収まるように見えます。 なので上記の場合は違反にはならないのでしょうか。 本当に無知なものでお聞きする内容も分かりにくくて申し訳ございません。どうぞよろしくお願い致します。