派遣元は割増を払えば変形労働の協定を結ぶ必要はないか

役所の見解の通りと、考えます。

派遣元が時間外休日労働をさせても免罰される36協定を結んでおり、法定労働時間（法32条）を超えた部分に派遣元が派遣労働者に割増賃金を支払うのであれば、あえて変形労働時間制の労使協定は不用だからです。

派遣先（が雇用する労働者の待遇である）と同様に、変形期間を平均して法定労働時間内に収めることで、割増賃金を支払わずにすませたければ、ここで初めて派遣元に労使協定を要します。

御社も直接雇用の労働者と36協定結び、その枠内で法定労働時間を超過する勤務スケジュールを組みつつ、割増賃金を支払うことで、変形労働時間制の協定は不用です。

企業間の料金支払い体系にふれてらっしゃいませんが、法定労働時間を超えても、御社にとっていっさい負担なし、あるいは繁閑に応じて料金も増減するだけ（割増部分への負担なし）であれば、どこに問題がありと、お考えなのでしょうか？

> 役所の見解の通りと、考えます。
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> 派遣元が時間外休日労働をさせても免罰される36協定を結んでおり、法定労働時間（法32条）を超えた部分に派遣元が派遣労働者に割増賃金を支払うのであれば、あえて変形労働時間制の労使協定は不用だからです。
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> 派遣先（が雇用する労働者の待遇である）と同様に、変形期間を平均して法定労働時間内に収めることで、割増賃金を支払わずにすませたければ、ここで初めて派遣元に労使協定を要します。
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> 御社も直接雇用の労働者と36協定結び、その枠内で法定労働時間を超過する勤務スケジュールを組みつつ、割増賃金を支払うことで、変形労働時間制の協定は不用です。
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> 企業間の料金支払い体系にふれてらっしゃいませんが、法定労働時間を超えても、御社にとっていっさい負担なし、あるいは繁閑に応じて料金も増減するだけ（割増部分への負担なし）であれば、どこに問題がありと、お考えなのでしょうか？



さっそくのご回答ありがとうございました。大変わかりやすく、参考になりました。

企業間の料金支払いについては、おっしゃる通り問題は生じておりません。例えば変形期間中の土曜出勤に対し、当社から派遣会社には割増なしの派遣料金しか支払っていませんが、派遣会社から派遣労働者にはきちんと割増賃金が支払われているみたいですので。

不安が残るとしたら、土曜に平常出勤をさせる月で、残業が多くなりそうな場合は、変形労働できない派遣労働者のほうが早い段階で36協定の限度時間に達してしまうため、公平に残業を命じられなくなることぐらいでしょうか…

それはそれとして、派遣元は必ずしも変形労働の労使協定を結んでいなくても問題ないということが確認できて大変たすかりました。またわからないことが出てきたら相談させていただきます。ありがとうございました。

> 土曜に平常出勤をさせる月で、残業が多くなりそうな場合は、変形労働できない派遣労働者のほうが早い段階で36協定の限度時間に達してしまう


のであれば、それをもって協定締結を派遣元に要求されてはどうですか？これは労働時間のカウントの問題であって、それに対し、割増しつけるつけないは、派遣元の問題でしかありません。

> > 土曜に平常出勤をさせる月で、残業が多くなりそうな場合は、変形労働できない派遣労働者のほうが早い段階で36協定の限度時間に達してしまう
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> のであれば、それをもって協定締結を派遣元に要求されてはどうですか？これは労働時間のカウントの問題であって、それに対し、割増しつけるつけないは、派遣元の問題でしかありません。



ご回答ありがとうございました。いちど上記の理由をもって協定締結をお願いしてみます。派遣元のほうで協定締結しない事情がある場合は、事情を聴いたうえで、どうするのがベストか協議していきたいと思います。またお知恵をお借りするかもしれません。その時は宜しくお願いいたします。