出張手当の一方的減額について

まず、この「出張手当」なるものの定義を確定する必要があります。

質問を読んでみると、世間一般によくある「出張手当」のように思います。

つまり、賃金ではなく実務弁済的に支給されている手当だと。

私の言う世間一般の出張手当とは、出張したら直接現金で例えば千円／日支払われ、この分については、所得税も保険料計算の対象ともならないものです。

とすれば、賃金の減額にはなりませんよね。これまで宿泊出張した場合、ホテル代を１万円／泊支払っていたが、今後は８千円／泊とする、みたいなものですね。

もし、上記の定義のような「出張手当」だとすると、直ちに法違反ではないような気がするのですが。

質問事項をご覧頂き、また返信頂きました事、真に有難う御座います。
弊社の「出張手当」に際しては、現金支給というより、給与に加算されておりますし、
所得税対象として給与明細にも「課税対象手当(資格手当等と同扱い)」になっています。
この事から、貴殿がコメント頂いている手当の定義とは異なると判断しています。

例えば宿泊代や交通費等は、領収書と交換に実費経費精算していますし、これらに対する
制約等は弊社にはありませんので、申請通りに精算しており、これは出張手当とは別。
つまるところ「出張業務に対する労い？を対価で支払う」というものになっています。

課税対象＝所得対象なので、いわば補填手当・所得に該当するので、給与と同等の扱いを
されるのではないかと思うのですが、如何でしょうか。

> 弊社の「出張手当」に際しては、現金支給というより、給与に加算されておりますし、
> 所得税対象として給与明細にも「課税対象手当(資格手当等と同扱い)」になっています。


なるほど。これなら賃金と考えられますね。

不利益変更は、原則として全員の同意が必要かと思われます。

課税対象＝賃金に相当、すなわち減額は不利益事項となるので従業員全員の同意が必要

という解釈で承知致しました。
有難う御座います。

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丁重かつ明確なコメントを頂き有り難うございます。
先ず、質問させて頂く際、「企業側」か「従業員側」かを記すと、そこが主観で物事
展開されるのでは無いかと思い、記しませんでした。申し訳御座いません。
私は実は、従業員側となります。
会社側の不明確な規定及び不確かな運用と一方的な会社都合による強制変更に際し、
会社側に具申をし、改善提案(規定改定草案と従業員側との協議方法)をした者です。
しかし、結果は無視された格好になりました。ご指摘の通り、労働法違反に該当する
と見ており、然るべき機関に申し入れをする前に、当サイトに投稿した次第です。

出張手当の金額は、ご指摘の通り確かに微々たる金額です。
(国内出張3000円〜、海外出張5000円〜。職位により変動)
そもそも社長含め役員が高額な手当を収受している事が事の発端でした。
(ン万円単位)

ご指摘の通り、これらを経費等にするのではなく、毎月の給与に資格手当等々と
一緒に、出張日数に応じて支払われているものの、課税対象となっています。
(余談ですが、通勤手当は非課税対象になっています)
非課税対象ならば理解出来るのですが…本論とそれてしまうので割愛します。

問題は、
1.この手当を会社側都合で一方的に半減を強制執行した事。
(役員が手当カットしたから、従業員側も…という理不尽な発想)
2.根底には、「こんな出張手当なる仕組みは、実費経費扱いにすべきで、廃止した
方が良い」と提言している私を含めた管理職陣の意見を社長が聞き入れない事。
です。

上記2.は弊社内部事情なので聞き流して頂いて構いません。
上記1.に際して質問させて頂いた次第です。

来週に然るべき機関に出向きたいと思います。
種々ご指導ご鞭撻有り難う御座いました。
なお、当サイト記載事項が全てだとは当然判断しておりません。
従いまして、最終的には専門機関の見解を受けたいと思います。