退職する場合の振替・代休について

ピンクマ・トロ さん、こんにちは。

休日出勤で代休を取得しない場合は、
その対価を支払うことになります。

御社の就業規則をご確認ください。

労基法第37条での休日出勤の対価は
割増賃金＝算定基礎額÷174×1.35
です。


参考まで。

◆　当社では休日出勤の場合は振替を行っています。２、３ヶ月後に退職する人がいます。その方は振替できる日が３０日位あります。引継の関係で振替できないようなので退職日までにとれなかった場合はどうなるのでしょうか？
●　このまま放置するならば明白に労働基準法違反です。その労働者が労働基準監督署へ申告すれば「賃金不払い」として重大なペナルティを覚悟しなければなりません。
●　現実に「振替休日」を与えられないのであれば、その労働時間は「振替勤務」ではなく「法定休日労働」または「法定外労働」つまり「時間外労働割増賃金」対象とせざるを得ないでしょう。
　　三六協定違反の心配は残りますが、賃金不払いまで重複してはいけません。悪質として書類送検されるおそれがあります。
●　他の方のアドバイスにある「１．３５」は法定休日に適用されます。法定外休日の労働は「１．２５」以上としています。
●　ご承知と思いますが、１日８時間超、１週間４０時間超の労働時間については０．２５以上割増です。
　　例えば、週６日、１日８時間労働の場合は週４８時間になるので、４０時間超を避ける意味もあって、週１日の法定休日のほかに法定外休日１日を設けているのです。
　　法定外休日を設けないならば、設例では８時間は超過時間になります。この場合の８時間分は０．２５以上割増と法定しています。０．３５割増ではありません。
●　また１７４と時間数を書いておられますが、労働基準法には時間数を特定していません。これは一般的な標準的なものと思います。
●　厳密に労働基準法の規定を適用すれば、その賃金支払対象月の所定労働時間を用いるべきですが、それは実務的に大変なので、割増賃金の計算をする場合には１年間の総所定労働時間を１２か月で割った時間数（１年平均と理解）を用いて差し支えないとしています。
　　もちろん、職務によっては同一事業場の中でも異なることがあるでしょうし、基本給などの基礎賃金が昇給などにより増減した場合は、基準額の修正も必要になります。
●　ご質問の範囲ではありませんが、有給休暇の残日数があれば、退職前にそれをすべて消化（休む）して退職と言うこともあり得ます。
　　その場合、業務引継などで会社が困ることがありますので、相当日数前に会社はその備えをして置かれることをお勧めします。
　　「総務の森」で類似相談が数多く寄せられています。
　　　　社会保険労務士　日高　貢