労働時間に関する徹底対策（第１４回）～変形労働時間制その４～

労働時間に関する徹底対策（第１４回）～変形労働時間制その４～

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2006-03-20

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝2006.3.20 vol.15＝＝ 　　　　なんとかしよう！労働基準法なんか怖くないぞ～！！　　【第１５号】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働基準法徹底対策室 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.seki-office.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆ＩＮＤＥＸ◆ （１）ご挨拶 （２）労働時間に関する徹底対策（第１４回）～変形労働時間制　その４～ （３）編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ (1)ご挨拶 こんにちは！ 社会保険労務士の関です。 いつもご購読ありがとうございます。 発行が遅れてまことに申し訳ありません！ 確定申告などでバタバタしておりました。 お許しを… 前回発行してから１ヶ月半経ちますが いろいろありましたね。 ライブドアメール事件やトリノオリンピックなど 時の移ろいに戸惑っています。 皆さん。。。私のこと忘れないでくださいね！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （2）労働時間に関する徹底対策（第１４回）～変形労働時間制　その４～ 事例[１４] 「当社は１ヶ月単位の変形労働時間制を採用している。 　日によって忙しさが違うのでなかなか所定労働時間通りにならない。 　終業が遅くなる日もあるが、早く帰れる日もある。 　遅くなった日の翌日は仕事の都合さえつけば 　遅く出社してもかまわない。 　社員に任せてしまっているのが実態だな。 　でも、月間の総労働時間は法定を上回らないようにしているから 　残業手当もつけていない。特に問題ないだろう。」 この事例はいかがでしょうか？ 前号で申し上げたように対象期間の労働時間を結果で考えるのは駄目ですね。 対象期間での総労働時間が法定をクリアしていても 時間外割増が発生してしまう場合があります。 例を上げてご説明しましょう。 変形期間を２週間で考えてみます。 １日の労働時間７時間で隔週休２日制の場合 特定の日に２時間残業させたとすると ２週間の総労働時間は ７時間×１１日＋２時間＝７９時間 となり、法定労働時間 ４０時間×２週＝８０時間 をクリアしています。 ところが、実はこの場合、割増賃金が発生するのです。 １、特定日が週休２日の週にある場合 　　特定日の労働時間 　　 　　　７時間＋２時間＝９時間 　　となって、１日の法定労働時間８時間をオーバーし 　　１時間分の割増賃金が必要となります。 　 ２、特定日が週休１日の週にある場合 　　特定日を含む週の労働時間 　　　７時間×６日＝４２時間 　　で、すでに法定の週４０時間を超えているので 　　この週の残業時間はすべて法定外になります。 　　つまり、２時間の割増賃金が必要となります。 どうですか？お分かりいただけましたでしょうか？ 変形労働時間制で残業を考える場合は 対象期間の総労働時間だけでなく １日の法定労働時間８時間、１週の法定労働時間４０時間をも クリアしなければなりません。 （変形労働時間制の設定の段階で法定を上回っている部分は問題ないことは 　言うまでもありませんね。） 前の例で言えば、２時間の残業を １、週休２日の週に ２、１時間を２日 させれば割増の必要がないことになります。 -------------------------------------------------------------------------------- さて、では事例［１４］のような場合はどう対処したらいいでしょうか？ 前号で１週間単位の変形労働時間制の利点をご説明しましたが （第１４号　事例［１３］参照） これは、業種などに制限があり、すべての企業が対象にはなりません。 何かよい方法はないでしょうか？ 実は今回の事例のような、労働者に任せてしまう場合によい制度があります。 ［労基法　第３２条の３］ 使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした 労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は 労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者との書面による協定により 次に掲げる事項を定めたときは 清算期間として定められた期間を平均し、１週間あたりの労働時間が法定労働時間を 超えない範囲内であれば、１週間の労働時間又は１日の労働時間において 法定労働時間を超えて労働させることができる。 １、労働者の範囲 ２、清算期間 ３、清算期間における総労働時間 ４、その他厚生労働省令で定める事項 いわゆるフレックスタイム制といわれるもので 始業時間や終業時間を労働者が自由に決めることができ 対象期間（１ヶ月以内）の総労働時間で考えればＯＫという うってつけの制度です。 ただし、始業時間と終業時間を会社が指示できない点に注意が必要です。 次号では、フレックスタイム制を採用するための条件や制度の内容について お話します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （３）編集後記 久々にメルマガ書いたら疲れました～（実感！） これからも頑張りますので見捨てないでくださいね。 次回は変形労働時間制の最後をかざるフレックスタイム制についてお送りします。 ご期待ください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社会保険労務士　行政書士　関昇事務所 〒５５０－００１１ 大阪市西区阿波座１－５－２　第四富士ビル６階 ＴＥＬ：０６－６５４３－８０４０ ＦＡＸ：０６－６５４３－８０４１ e-mail： info@seki-office.com ＨＰ　： http://www.seki-office.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社会保険労務士　関がお贈りする、なんとかしよう！シリーズ第１弾 「なんとかしよう！社会保険料の負担重すぎ～！！」もぜひご覧ください。 　http://www.mag2.com/m/0000144877.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社会保険労務士　関がお贈りする、なんとかしよう！シリーズ第３弾 「なんとかしよう！ぶっとび～労働問題対策室！！」もぜひご覧下さい。 http://www.mag2.com/m/0000172241.html　 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝