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コラムの泉

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「労働時間の集計に意味を見出せない」と言った会社の代償

こんにちは。社会保険労務士の田中です。

新型コロナウイルス・オミクロン型の感染力が高いです。
まん延防止等重点措置の適用対象が増えつつあります。
現時点で18道府県に適用される方向です。
引き続き、会社での感染防止にもご留意ください。

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会社には労働時間を管理する義務があります。
一つには適正に時間数を把握して、時間外労働手当などを支払うためです。
今一つは従業員の健康管理のためです。

労務管理の基本中の基本であり、従業員の健康や命にもつながる重要点です。
しかし、これを「意味を見出せない」として行わなかった会社があります。

その結果、長時間労働をした従業員退職後に自殺、
その遺族が慰謝料などを請求した裁判例をお伝えします。

判決文によると、会社は『拘束時間時間外労働時間について
意味をみいだせないとの理由で集計することをせず』という状況でした。
その結果、従業員退職後に自殺してしまいました。

そして、遺族から訴えられて最終的に会社及び代表取締役
総額 約5,000万円の支払いが求められました。
大変に大きな金額です。(この会社は従業員数が約40人)

内訳は、慰謝料が約3,000万円、
逸失利益が約4,000万円(死亡当時40歳)で合計して約7,000万円。
そこから給付された労災保険金の控除が約2,000万円あり、
結果として約5,000万円となりました。
(上記に加え、葬祭費用や弁護士費用なども対象となっています。)
 
小規模企業のいわゆるオーナー社長は、
自分の力に恃むことが多く、営業や事業拡大に強い関心を持つ一方、
労働基準法はじめとした労働法を軽視あるいは無視することもあります。

労働時間の集計に意味を見出せない」もその表れだと思われますが、
その結果としては、あまりに大きな代償と言えるでしょう。

管理面を軽視(無視)する会社にはこの裁判例を教訓にして頂き、
悲しい事故を未然に防ぎ、労働者やそのご家族はもちろんのこと、
会社やその従業員ともに不幸にならないことを切に願います。


☆☆☆☆ 田中事務所がお手伝いできること ☆☆☆☆

労働法コンプライアンスチェックを提供しています。
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どの会社でも労務リスクは避けられません。
リスク回避・働きやすい職場の実現 のために当所をご活用ください。

今回も最後までお読み頂き、ありがとうございます。(2022.01.25)

【 追記 (2023.05.22) 】
いわゆる「ワンマン経営」には功罪両面があります。
しかし、労働基準法等の法令遵守は経営の前提です。
社員が法令遵守を正面から説明しても理解してもらえない場合は、
次の方法も試してみてください。
・金銭リスクを提示する。 ・社外の第三者から指摘してもらう。

「ワンマン経営」の良い点はそのままに悪い点は修正していくべきでしょう。


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