36協定の届出について

その解釈は誤りです。以前に同じような質問がありましたので、その時の回答を掲載いたします。

３６協定は、原則として事業場単位にその事業場の使用者と労働者代表との間で締結しなければなりませんので、本社、工場、支店、出張所などが場所的に分離して存在すればこれらはそれぞれ独立した事業場として扱われます。


しかし、次のような締結方法も認められています。

使用者側の協定締結当事者は、一般的に、その事業場の長（工場長、支店長など）ですが、使用者側の協定締結当事者の決定は使用者側内部の権限分配により決定されるべきものと解されており、従って、社長、本部の人事部長などが事業場の長に代ってそれぞれの事業場の使用者側の締結当事者となることもできます。
また、労働者側には各事業場において一つの労働組合の組合員かいずれも過半数を占めている場合においてその組合全体の長も含まれるため、社長と組合の長との間において各々の事業場について一括して協定（本社と全部又は一部の本社以外の事業場に係る協定の内容が同一）を締結することができます。
協定が１本であっても、法律上は各事業場単位の協定であるので、労働基準監督署長への届出は各事業場がそれぞれの所轄労働基準監督署長へ届け出なければなりません。
また本社の所轄労働基準監督署長に対する届出の際には、本社を含む事業場数に対応した部数の協定書を提出することにより、いわゆる本社機能を有する事業場の使用者が一括して本社の所轄労働基準監督署長に届出を行う場合には、本社以外の事業場の所轄労働基準監督署長に届出があったものとして差し支えありません。

勝田労務管理事務所様

貴重なご意見ありがとうございました。
やはり間違った解釈をしていたようですね。
届出方法について、このご意見をもとに上のものと検討したいと思います。

horry様

私も以前、同じような内容をここで質問させていただき、
それを元に、届出をしてまいりました！

・各事業場の協定書（従業員代表も各事業場の在籍者）各２枚（１枚提出用、１枚会社控）
・届出事業場一覧表（事業場の数×2）

を本社の管轄監督署へ提出しました。

みずみず様

ご意見ありがとうございました。

もう１つ、ひっかかる部分があります。

例えば、事務所の所長１名とアルバイトの事務員１名、合計２名の事務所では、どのように従業員代表をし、どのように提出すればいいでしょうか？
ほとんど残業はないし、万が一あったとしてっもアルバイトには残業はさせません。
休日にトラブルがあった場合の対処で所長が休日出勤をする可能性はあります。

全国にある事務所には、このようなところが何箇所か存在しています。

その事業所が労働基準法の適用事業であるのかどうかです。いわゆる、社会保険、労働保険などの手続、および給与計算をその事業所で行なっているかどうか？
その事務をしている事業所が適用事業所になりますから、そこでまとめて協定を締結することになります。その前に、雇用保険事業所非該当承認申請書や労働保険継続事業一括認可申請書を提出しておかねばなりませんが。

勝田労務管理事務所様

早速のご回答、ありがとうございます。

社会保険、労働保険などの手続、および給与計算は「本社で一括管理」をしておりますので、この事務所では客先との契約書で交わした業務を遂行しているだけとなります。

そうしますと、このような場合は３６協定の届出は不要と解釈していいということですね。
やっと、すっきりしました。

給与処理が一括管理だから他の事業所で36協定を届出しなくて良い、というのは根拠にはなりません。
たしかに事業所がどこまで独立しているかというのは1つのポイントですが、
一番の重要なことは、本社で締結している36協定が、他の事業所で働く社員の合意がとれているかです。
私もまさに横浜本社で50名、博多事業所が2名というケースで、同様の疑問を抱いたことがありました。
その時は本社の36協定を博多2人の合意をとっておき、博多では届出しませんでした。
つまるところ、36協定を届出していない事業所で、労働時間などを巡って、会社と従業員間で揉め事がないようにしておけば、少数事業所で36協定を届出しないことは問題ないです。