従業員代表選挙の選挙人の範囲

労基法施行規則第６条の２に過半数代表者について定義されています。
①法第４１条第２号に規定する監督または管理の地位にある者ではないこと
②法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続きにより選出された者であること

　管理監督者を過半数代表者として選出することはできませんが、投票することのできる労働者の中には含まれます。
根拠は「労働基準法第３６条１項の協定は、事業場において時間外労働や休日労働の対象となる者に限定された過半数の意思を問うためのものではなく、全ての労働者の意思を問う為のものである」（H.11.3.31基発第168号、他）とし、労基法第９条　『この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。』と同一であると解釈しています。

　ですから選挙人には、時間外労働の割増賃金が支給されない管理監督者、時間外・休日労働が全く予定されていないパートタイマー、なども含めますし、御社から出向させている労働者も含みます。
が、派遣労働者は含みません。
そもそも派遣労働者が労働契約を結んでいるのは派遣元会社であって、派遣先会社ではないからです。派遣労働者にとって労働契約上の使用者とは派遣元会社であり、派遣先会社は派遣労働者に対して仕事上の指揮命令権を持つに過ぎません。

社労・暁様

早速のお返事ありがとうございます。
選挙人の範囲については、かなり理解することが出来ました。
もう少し教えてください。以下の場合は選挙人となりえるのでしょうか？
１）別会社から当社に出向している人（人件費は当社が負担している場合）
２）別会社の仕事と当社と仕事を兼務している人（人件費は別会社が負担している場合で、人事上は「兼務発令」している）

下記のような、出向先（御社）と労働者との間の労働関係の実態があれば、投票することのできる労働者の中に含まれると思います。

・出向先と労働者の間に、出向元から委ねられた指揮命令関係ではなく、労働契約に基く指揮命命令関係がある
・出向先が賃金の一部または全部を支払っている
・出向先の就業規則の適用を受けている
・出向先が独自に労働者の労働条件を変更することがある
・出向先で社会保険、労働保険に加入している

ご丁寧な回答ありがとうございます。
下記に該当しそうなので安心しました。


> ・出向先と労働者の間に、出向元から委ねられた指揮命令関係ではなく、労働契約に基く指揮命令関係がある