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成長し続ける企業に!サービス業専門
社労士日記(第1019回)
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おはようございます。
メルマガ発行者のこまつじゅんいちです。
このメルマガは
サービス業特に飲食店経営者及び店長
売上が上がらないとお悩みの経営者
労務管理の難しさを感じている
人事担当者
同業の
社労士さん
へ向けてこまつが自由に書きたいこと書いているメルマガです。
テーマは
「
従業員のやる気と売上は本当に連動している」
です。
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法改正情報や
飲食店情報など
単に情報だけをどんどん公開するサイトです。
情報発信ポータルサイト
http://www.style-neo.net/
労務情報フェイスブック
「いいね」を押していただければほぼ毎週情報を配信します。
http://www.facebook.com/pages/%E9%A3%B2%E9%A3%9F%E5%8A%B4%E5%8B%99%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88/198392633612916
小松潤一
社会保険労務士事務所
飲食店向けサイト
http://www.style-neo.jp
http://www.style-neo.com
エステ向けサイト
http://www.style-neo.info
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目次
■はじめに
■
合併と分社
--------------------------------------------------------------
■はじめに
当社の顧問先には企業買収をし続けて
大きくなっている企業もあります。
以前勤めていた
社労士事務所では
買収と
合併を繰り返し行い
従業員数が5000人を超えている企業も
存在していました。
規模を一気に拡大させることを目的にこの企業は
動いていたので
労働条件を統一することは後回しにされて
同じ企業で働くアルバイトなのに
片方は
交通費が全額支給されて
片方は一部しか支給されない
また
交通費の支給方法も10パターンも出来てしまって
給与計算がめっちゃ大変に企業もありました。
労働条件の統一を後回しにしてでも
規模の拡大をして
その企業は一気に売り上げを伸ばして行きました
でも規模が増えると増えるほど
労働条件の統一はますます難しくなってきて
大変な目にあったこととふと思い出しました。
今日もそんな話
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■
合併と分社
会社を
合併させると
吸収する企業の
負債までもいっしょにひっついてきます。
知り合いの経営者の会社が倒産の危機に立たされていて
それを救うために借金をして会社を
合併させて
助けてあげたら
吸収先の
従業員から未払いの
残業代請求で訴えられたと
笑えない事故も起きたことがあります。
飲食店などのサービス業では未払い
残業手当はたくさんあるでしょうから
帳簿に載っている
負債はわかるのですが
未払い
残業代など帳簿に載っていない
負債は
結構リスクがあります。
そこで取る方法が
営業権の譲渡です。
店の権利を買うのです。
会社を買うわけではありません。
会社はそのまま残るので仮に未払いの請求をしたいと
従業員が思ったら
買われた会社に請求をすることになるのです。
従業員はいったん以前の会社で
解雇処理をされて
新しい会社で新たな
労働条件を提示されて
納得できれば
契約を交わすのです。
給与が年収で300万円みたいな方達は
ほぼ同じ給与条件で
再雇用されますが
年収で1000万円を超えるような
従業員さんは
買収先の経営者も考えることがあるようです。
1000万円の高額な給与で
雇用契約を交わしたとして
もし能力が思ったほどなかったとしても給与は簡単には下げれないのです。
よって半年間だけは600万円で
半年間の成果ではもとの1000万円に戻すみたいな条件を提示したり
するとそれでは嫌だと優秀な人材が入社してくれなかったり
するのですがそれはそれでリスクを考えて行った結果ですので
仕方がありません。
新たな
雇用契約ですので有給の計算も最初からですし
もともと
退職金があってもそれは前の会社の話で
退職金も払う必要がありません。
賞与もなくても構いません。
それが納得できないのであれば入社しなければいいだけですから
そして
解雇されるのですが
「この
解雇は不当だ!!!」
と訴えるのも元の会社です。
よって買収される企業は出来れば会社ごと買い取ってもらう方がいいのです。
出来たら買収されて吸収された方がリスクは減るのです。
買う方は出来れば
営業譲渡がリスクヘッジが出来ます。
まあ色々なパターンがあるので注意は必要ですが
次に分社化ですが
分社化とは企業の1事業部を会社にして子会社化することです。
どうして分社化するのかというと
もとの会社では
労働組合などが整備されて
給与水準も高いとします
すると新
人を雇うにも高い給与を支給しなければいけなくなり
でも子会社にしてしまえば新しい給与水準で
採用することもできます。
別に親会社と一緒の
給与体系を取る必要もありません。
また
定年退職した方の受け皿としても出来たりもしますし
最大の要因は
組織を小さくすることによって意思決定のスピードを上げて
業績アップにつなげることが出来るようになります。
そんなこんなで
合併と分社からは企業発展の戦略としては必要となることがあります。
うちの顧問先でも
「会社を売りたい」
という経営者もいますし
また
「こんな会社があったら買いたい!」
と言う経営者もいます。
うまくいくと規模が拡大や
利益率向上につながってくるのです。
おしまい
よかったら感想をください
info@style-neo.jp
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創造人材
株式会社
小松潤一
社会保険労務士事務所
小松潤一
http://www.sou-jin.com/
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売上が上がらないとお悩みの経営者
労務管理の難しさを感じている人事担当者
同業の社労士さん
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テーマは
「従業員のやる気と売上は本当に連動している」
です。
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飲食店情報など
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飲食店向けサイト
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http://www.style-neo.com
エステ向けサイト
http://www.style-neo.info
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目次
■はじめに
■合併と分社
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■はじめに
当社の顧問先には企業買収をし続けて
大きくなっている企業もあります。
以前勤めていた社労士事務所では
買収と合併を繰り返し行い
従業員数が5000人を超えている企業も
存在していました。
規模を一気に拡大させることを目的にこの企業は
動いていたので労働条件を統一することは後回しにされて
同じ企業で働くアルバイトなのに
片方は交通費が全額支給されて
片方は一部しか支給されない
また交通費の支給方法も10パターンも出来てしまって
給与計算がめっちゃ大変に企業もありました。
労働条件の統一を後回しにしてでも
規模の拡大をして
その企業は一気に売り上げを伸ばして行きました
でも規模が増えると増えるほど労働条件の統一はますます難しくなってきて
大変な目にあったこととふと思い出しました。
今日もそんな話
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■合併と分社
会社を合併させると
吸収する企業の負債までもいっしょにひっついてきます。
知り合いの経営者の会社が倒産の危機に立たされていて
それを救うために借金をして会社を合併させて
助けてあげたら
吸収先の従業員から未払いの残業代請求で訴えられたと
笑えない事故も起きたことがあります。
飲食店などのサービス業では未払い残業手当はたくさんあるでしょうから
帳簿に載っている負債はわかるのですが
未払い残業代など帳簿に載っていない負債は
結構リスクがあります。
そこで取る方法が
営業権の譲渡です。
店の権利を買うのです。
会社を買うわけではありません。
会社はそのまま残るので仮に未払いの請求をしたいと従業員が思ったら
買われた会社に請求をすることになるのです。
従業員はいったん以前の会社で解雇処理をされて
新しい会社で新たな労働条件を提示されて
納得できれば契約を交わすのです。
給与が年収で300万円みたいな方達は
ほぼ同じ給与条件で再雇用されますが
年収で1000万円を超えるような従業員さんは
買収先の経営者も考えることがあるようです。
1000万円の高額な給与で雇用契約を交わしたとして
もし能力が思ったほどなかったとしても給与は簡単には下げれないのです。
よって半年間だけは600万円で
半年間の成果ではもとの1000万円に戻すみたいな条件を提示したり
するとそれでは嫌だと優秀な人材が入社してくれなかったり
するのですがそれはそれでリスクを考えて行った結果ですので
仕方がありません。
新たな雇用契約ですので有給の計算も最初からですし
もともと退職金があってもそれは前の会社の話で
退職金も払う必要がありません。
賞与もなくても構いません。
それが納得できないのであれば入社しなければいいだけですから
そして解雇されるのですが
「この解雇は不当だ!!!」
と訴えるのも元の会社です。
よって買収される企業は出来れば会社ごと買い取ってもらう方がいいのです。
出来たら買収されて吸収された方がリスクは減るのです。
買う方は出来れば営業譲渡がリスクヘッジが出来ます。
まあ色々なパターンがあるので注意は必要ですが
次に分社化ですが
分社化とは企業の1事業部を会社にして子会社化することです。
どうして分社化するのかというと
もとの会社では労働組合などが整備されて
給与水準も高いとします
すると新人を雇うにも高い給与を支給しなければいけなくなり
でも子会社にしてしまえば新しい給与水準で採用することもできます。
別に親会社と一緒の給与体系を取る必要もありません。
また定年退職した方の受け皿としても出来たりもしますし
最大の要因は
組織を小さくすることによって意思決定のスピードを上げて
業績アップにつなげることが出来るようになります。
そんなこんなで
合併と分社からは企業発展の戦略としては必要となることがあります。
うちの顧問先でも
「会社を売りたい」
という経営者もいますし
また
「こんな会社があったら買いたい!」
と言う経営者もいます。
うまくいくと規模が拡大や
利益率向上につながってくるのです。
おしまい
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