運用でのよくある誤り１　「時間外労働単価」「振休と代休」

運用でのよくある誤り１　「時間外労働単価」「振休と代休」

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2020-02-18

こんにちは。社会保険労務士の田中です。 「昔からこの方法でやってきた…」 「前任者からこのように引き継いだ…」 職場での「安易な前例踏襲」は起こりがちです。 疑問を持たずに前任者からの引き継ぎをすることも多くあります。 特に前任者が急に退職する場合は、目先の仕事を回すことを優先して、 ノウハウを含めた丁寧な引き継ぎは難しいでしょう。 また、前任者の退職や転勤まで時間的余裕がある場合でも、 新担当は、新しい仕事に慣れるのにエネルギーを使い、 やはり表面的な引き継ぎに終わることが多いと思います。 そして、その中に「安易な前例踏襲」は潜んでいます。 その結果、運用での誤りが発生してしまいます。 ☆☆☆　労働法関連の引き継ぎリスク　☆☆☆ いくつかの典型的な例をお伝えします。 貴社では大丈夫でしょうか？チェックをお勧めします。 今回は、「時間外手当の計算」「振休と代休」の２点です。 １　時間外手当（残業手当）の単価が違う。 （月給）÷（年間所定労働日数×８時間÷１２ヶ月）×１．２５ これが時間外手当（１時間あたり）の単価を求める式です。 年間所定労働日数が毎年、異なるのであれば、時間外手当の単価も 毎年、異なります。単価の誤りにはいくつかのパターンがあります。 （パターン　その１） 　分母となる年間所定労働日数を長い間、同じ日数で処理をしている。 社歴の長い会社では週休１日時代の名残で、所定労働日数を １年３００日、1ヶ月２５日としているケースが散見されます。 この場合、実際には月の労働時間が160～170時間程度のところ、 8時間×25日=200時間で月給を除すことになり、時間外労働手当が 20％ほど低く支払われる、という問題が生じます。 （パターン　その２） 　実務上、時間外手当の対象から外せる給与は、家族手当・通勤費です。 住宅手当は対象から外す要件が厳しくなり、自社独自の「調整手当」は 単価の対象から外すことはできません。 　自社の判断で前述の「調整手当」のほか、「技術手当」「特別手当」… 等々を単価の対象から外していることがあります。 その手当が導入された当時の経緯により、そのような判断をすることも あるようですが、対象外とできるのは法令で定めた手当だけです。 ２　代休と振替休日の運用が違う 土日が休みの会社を例に説明します。 「振替休日（振休）」とは、例えば次の土曜日に出勤してもらいたい従業員に 「あらかじめ」、「同じ週内」の他の日に休んでもらうことです。 つまり、出勤日と休日を同一週内で交換する、ということです。 （同じ週内、という点がポイントです。） 一方、「代休」はとりあえず土曜日に出勤してもらい、 替わりの休みは事後に決定する、ということです。 しかし代休がとれ数ヶ月も先送りする、その結果、 代休が何十日も溜まる、という問題につながりかねません。 「振休」と「代休」は似て非なるものです。 最大の違いは、正しい振休は時間外手当が発生しませんが、 「同一週内にとれない振休」や「代休」には 時間外手当や休日手当が発生するということです。 代休の取り方に関しては、多くの会社で独自ルールがあり、 前任者から引き継いだ通りに運用されていることが多いです。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 働き方コンプライアンスチェックを提供しています。 就業規則や、日々の運用、労使慣行などもチェックします。 http://www.tanakajimusho.biz/compliance ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 今回も最後までお読みいただきありがとうございました。（2020.2.18） ============================================= 田中事務所 　特定社会保険労務士　田中理文 http://www.tanakajimusho.biz/　 「働き方改革」にも全面的に対応　面談・電話・メール・スカイプ等で 何でも相談できる、何度も相談できる。 月額20,000円（消費税別）～　の顧問契約をお奨めしています。 http://www.tanakajimusho.biz/jinjiroumusoudan ============================================