海外赴任を命じられました。手当や準備費の請求範囲

しかし、いい加減な話ですね。
労働者はたまったものではないですね。
本来は、海外勤務規定等を作成すべきですね。
とりあえず、順不同で書きます。

１．旅費や滞在費（住宅費）、パスポート等渡航に掛る費用は法人負担が一般的です。
２．健康保険、年金、雇用保険はそのまま。労災保険は、海外派遣で申請。
３．健康保険の代わりに海外旅行障害保険に加入。但し、海外勤務者があまり安易に利用しすぎたため、保険料が高額になったらしい。
（治療費を円換算して、国内健康保険組合に請求できるが面倒だから）
４．給与は国内労働者の金融機関口座へ今まで通り振込。
但し、非課税居住者として原泉しない。税金は、アメリカで納付。日本で納める税金とは種類が違いますから調べたほうがいい。

５．健康診断はどうするのか？帰国休暇はどうするのか？何かの事由で国内へ戻るときの取り扱いは？
６．アメリカも１週４０時間労働制ですが、アメリカでの勤務体系はどうするのか？独立記念日等、日本と休日が違います。有給休暇はどうするのか？

最近のことはわかりませんが、送金方法、精算方法（カードが多いと思う）、取り決め、打ち合わせすることが山ほどあるはずですよ。





> ニューヨーク州ブルックリンの全く別の組織に１年間インターンとして赴任を命じられました。
> 法人としては初めての試みで内部に詳しい者がおらず投稿しました。
> 法人より予算を提出するよう言われていますが、規程がなく、法人負担と個人負担の範囲があいまいです。
>
> 例えば、上長から業務中の怪我について自身で任意保険に加入するよう言われました。その数日後に本部の総務担当者が保険会社の方に相談をしてみるというお話をその上長伝いに伺いました。
> また、同じ上長からビザ取得費用は個人負担であると言われたこともあります。
> 法人が負担する費用や手当などを調べていますが、まとまった文献を見つけることができず、ご相談させて頂ければと思います。
>
> 法人負担のものとして現在思いつくものを列挙してみます。他にあれば教えてください。
> ビザ取得費用、往復の渡航費、渡航先での宿泊費（下宿先が決まるまで）、住居手当、海外赴任手当、現地交通費、保険
>
> 住居手当、海外赴任手当はどのようなタイミングで何を基準に算定するのが良いのでしょうか。
> 保険はどの程度のものに法人として加入してもらう必要があるのでしょうか。
>
> 状況
> ・H-3ビザを申請中。
> ・給与は現在所属している法人から支給。
> ・受け入れ先からは無給・無報酬。
> ・私は法務、労務、経理いずれの担当でもありません。
>
>
> 思いつく方には相談しましたが、明確な回答を得られず、頼る当てがなく困っております。
> よろしくお願い致します。

相談内容にあまり触れていなかったので、補足。

＞法人負担のものとして現在思いつくものを列挙してみます。他にあれば教えてください。
ビザ取得費用、往復の渡航費、渡航先での宿泊費（下宿先が決まるまで）、住居手当、海外赴任手当、現地交通費、保険
住居手当、海外赴任手当はどのようなタイミングで何を基準に算定するのが良いのでしょうか。
保険はどの程度のものに法人として加入してもらう必要があるのでしょうか。

海外だと国内給与とは別に現地滞在費を支給します（毎月一定額、当該国の物価、危険度合などを考慮）。
海外赴任手当基本給1か月分（１回）、海外勤務手当５～１０万（毎月）、海外危険地手当１～５万（毎月）
当然、欧米と中東、アジアでは金額もそれぞれ違ってきます。
海外赴任手当が、国内でいう１回渡しきりの転勤旅費に相当するのかわかりませんが、基本給に対しての割合ではないですか？１か月分は超さない範囲でと思うが、あくまでも任意。

住居費は相場がわかりません。私共では上限１５００ドル相場でした。
私共では住居費を全額法人で負担していたと思います。
国内では社宅規程に合わせて一部負担を求めていましたが、それは国内の所得税法がそのようになっているためです。
国内で納税しなければ、租税措置条約を交わしている米国に納税しないとなりません。
（税金も州によって違うと思います）
現物給与として本人が申告したような気がしますね。
現地への支払はドル建て送金で、円換算の精算は為替変動により苦労しました。
当然誤差が発生しますから。
そのようなデーターも、海外進出企業間の情報のやりとりから発生しています。
そういうルートがないのであれば、労務を専門に扱うところへ相談されたほうがよいかもしれません。

保険については海外旅行傷害保険がありますが、中身は、治療費、会社渡航費（捜索費）、死亡保険金だったと思います。
治療費は円換算で８００万円くらいの枠があったように思いますが、治療費が高いので、現実的には余裕がないかもしれません。
会社渡航費は、行方不明等企業が現地へ赴く費用、死亡保険金は本人受取で、国内の退職金支給規程と重複しますので、重複しない取り決めも必要になります。
死亡時の会社からの退職金が５００万円なら、死亡保険金は５００～１０００万円くらいで良いでしょう。多額になると問題が起きます。
労働者本人が死亡したり、後遺障害を被った時など、遺族と会社間で、「支払え！支払わない！」ということになります。

健康保険関係は健康保険組合、労災関係は労基署、税金関係は税務署へそれぞれ聞いて対応してください。











> ニューヨーク州ブルックリンの全く別の組織に１年間インターンとして赴任を命じられました。
> 法人としては初めての試みで内部に詳しい者がおらず投稿しました。
> 法人より予算を提出するよう言われていますが、規程がなく、法人負担と個人負担の範囲があいまいです。
>
> 例えば、上長から業務中の怪我について自身で任意保険に加入するよう言われました。その数日後に本部の総務担当者が保険会社の方に相談をしてみるというお話をその上長伝いに伺いました。
> また、同じ上長からビザ取得費用は個人負担であると言われたこともあります。
> 法人が負担する費用や手当などを調べていますが、まとまった文献を見つけることができず、ご相談させて頂ければと思います。
>
> 法人負担のものとして現在思いつくものを列挙してみます。他にあれば教えてください。
> ビザ取得費用、往復の渡航費、渡航先での宿泊費（下宿先が決まるまで）、住居手当、海外赴任手当、現地交通費、保険
>
> 住居手当、海外赴任手当はどのようなタイミングで何を基準に算定するのが良いのでしょうか。
> 保険はどの程度のものに法人として加入してもらう必要があるのでしょうか。
>
> 状況
> ・H-3ビザを申請中。
> ・給与は現在所属している法人から支給。
> ・受け入れ先からは無給・無報酬。
> ・私は法務、労務、経理いずれの担当でもありません。
>
>
> 思いつく方には相談しましたが、明確な回答を得られず、頼る当てがなく困っております。
> よろしくお願い致します。

駐在の世界を少し知っている者です。明確な回答が得られないということですが、インターンにしろ駐在員にしろ、「こうすべし」という基準は一般的になく、「このような感じが多い（一般的）」、しかもその「感じ」を公開することは非常に少ないですからね。
会社の規模が違えば内容が変わってくるのは当然ですし、同じ会社でも、時代や社員の役職等が違えば、手当の範囲や金額も変わってきます。

まず、会社へ予算を出す必要があるということですね。本当は会社が海外赴任に詳しい事務所に依頼してほしいところですが、上長の命令では仕方がありません。がんばって予算表を作成しましょう。

> 法人負担のものとして現在思いつくものを列挙してみます。他にあれば教えてください。
> ビザ取得費用、往復の渡航費、渡航先での宿泊費（下宿先が決まるまで）、住居手当、海外赴任手当、現地交通費、保険
>

私も上記は法人負担が一般的だと思います。

その他は、引越費用、現地での生活立上げ費用（寝具、家具、家電、生活用品等）、水道光熱費（ブルックリンだと、もしかしたら家賃に含まれているかもしれません）、急用（ご両親等のご不幸等）でやむを得ず帰国しなければいけない場合の渡航費用もどうするのかもネゴしておく必要があります。

> 住居手当、海外赴任手当はどのようなタイミングで何を基準に算定するのが良いのでしょうか。
＞
住居手当は、まずは現地の平均家賃の相場（居住者人数や役職によっても基準となる金額が変わるのが普通です）を調査を開始しましょう。やり方は、現地の日系不動産屋（ブルックリンではなくマンハッタンで構いません）をネットで調べて、ネット経由で質問することです。検索キーワードは「マンハッタン（もしくはニューヨークでも良い）　日系不動産屋」で良いです。また、フリーペーパーには日系不動産屋がいつも広告を掲載していますから、「NYジャピオン」を検索してみてください。
さらに言うと、いきなりアメリカに来た日本人（つまり社会的かつ金銭的信用がない）に容易に物件を貸して下さるオーナーばかりではありません。賃貸契約を現地の会社が代わってやってくれないのであれば、日系不動産屋は絶対頼りになるはずです。
とにかく相場調査を早速開始しましょう。その相場をとりあえず見積表に入れる。あとは、全額を住居手当として支給してもらうか（もちろん相場内で収まるアパートを見つけるように言われると思います）、その何割を自己負担とするかなどは、会社とのネゴ次第です（規程がないということなので）。

海外赴任手当は本当に会社それぞれ、役職それぞれ、赴任国それぞれですから、アドバイスも書き難いですね。物価の比較、赴任中の従業員の大変さ（質問者さんはインターンということなので駐在員の大変さとも違ってくると思いますが）、帯同家族数等々の様々な要素を基に企業は「係数」を決めるようです。これ以上の詳細は分かりません。

> 保険はどの程度のものに法人として加入してもらう必要があるのでしょうか。
>
私見ですが、とりあえず保険会社が発売しているプランの真ん中で見積表を作れば良いのではと思いますが、総務担当者が保険会社に聞いてくださっているのであれば、総務の対応待ちというところでしょうか。


思いつくままにレスしました。前例がないことをやるのは大変です。行ってからも大変です。がんばってください。

hitokoto2008 さん
さっそくご回答、参考になる情報をありがとうございます。
規定があれば予算を計算しやすいのですが、
実績がなく作成する必要がなかったという法人の対応と受け止めた方が良いのでしょうか。

保険の中身や手当の額も数字を明らかにして教えていただいて大変助かります。
相談先についての情報もありがとうございます。
上長に相談していただけるように掛け合ってみます。

手当があるかどうか、というところからの予算作成なのでとても気を使います。
現状で、扶養家族の手当、社宅、報酬、退職金などがなく福利厚生が皆無に等しい法人です。

渡米については配偶者を伴う予定ですが、費用は一切、個人の負担といわれています。
今後も何かあれば相談させてください。

小花３ さん
駐在の世界をご存知ということで、心強いアドバイスありがとうございます。
小花３ さんのアドバイスを参考にさっそく日系不動産に問い合わせをしてみました。
ブルックリンに物件をお持ちのようですので、その辺りの価格を伺い、現在、回答待ちです。

>急用（ご両親等のご不幸等）でやむを得ず帰国
すっかり頭から抜けていました。助かりました。

前例がないということもありますが、渡航前からここまで大変だとは思いもしませんでした。無事に出発できるようがんばります。
何かあればまた相談させてください。

代表からの赴任命令でしたが、予算を前に代表に相談した結果

航空券代だけしか負担できないので
自身の給与で生活ができる受入先を改めて探すようにとのことでした。

現在、連絡をやり取りしている受入先に私からお断りの連絡をすることになりました。
今回の渡航命令は、僭越ながらお断りさせていただこうと思います。

ハンドルネームさん、その後の経過をありがとうございます。

私が想像していたものより厳しい状況の赴任だったようで、先の返信が妥当だったのかと、いま一度考えてしまいます。

ご自身や貴社にとって、どの程度重要性や緊急性があるのか部外者には想像もできませんが、両者にとって良い方向へ進むように期待しています。自分もコツコツ真面目にがんばるぞ。。。と。