過去問チェック（労働基準法）

過去問チェック（労働基準法）

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2012-09-13

○●○●＜　L.S.Coach　メールマガジン　Vol.366＞○●○●○●○●○●○●○ “現役講師”村中一英の「ネットで社労士★３分コーチ！！」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～絶対合格するぞ！～ 　　　 ○●○●○●○●○●○●○●○●○2012年9月12日(水)●○●○●○●○●○ みなさん、こんにちは！ エル・エス・コーチ社労士塾です。 いよいよ10月より2013年度受験に向けての社労士講座が開講します。 講座開講に向けて、説明会を随時行っております。 説明会では、講座の説明のみならず、学習方法や学習スケジュールの 立て方など、講座以外のご相談も講師が直接承ります。 社労士受験をお考えの方、再チャレンジをお考えの方、お気軽に 講座説明会にご参加ください。 さあ、今日もやって行きましょう！ ----------------------------------------------------------------------- ▲▽お知らせ△▼ 　 【2013年社労士受験対策☆講座説明会申込受付中！】 　2013年社労士試験合格に向けた無料講座説明会を開催します。 　来年度の受験を考えておられる方、これから社労士の勉強を始められる方も、 　お気軽に講座説明会にご参加ください。 　　　 ＜東京＞ 　■日時：　 　□９月15日（土）14時～15時半 　□９月29日（土）14時～15時半 　□10月６日（土）14時～15時半 　■会場：エル・エス・コーチ教室　 　　　　　東京都中央区日本橋人形町1-5-1　日本サンライズビル402 　＜熊本＞ 　■日時：　 　□９月16日（日）10時～ 　□９月22日（土）10時～ 　■会場：オレンジカフェ 　　　　　熊本市長嶺南3-2-12 　 　■申込方法： 　　参加を希望される方は、事前にメール等でお申込みの上、直接会場へお越し下さい。 　　 　☆お問合わせ・お申込 　　⇒ http://www.lscoach.co.jp/modules/tinykouza/index.php?id=13 　☆熊本のお問合わせ・お申込 　　⇒ http://golden-wing.jp/lscoach/inquiry/index.html 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───────────────────────────────────── 問　労働基準法に定める労働契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ　労働基準法第14条第２項の規定に基づく「有期労働契約の締結、更新及び雇止 　　めに関する基準（平成15年厚生労働省告示第357号）」によると、期間が２か月 　　の労働契約（あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。）を 　　３回更新し、４回目に更新しないこととしようとする使用者は、少なくとも当該契約 　　の期間の満了する日の30日前までに、その予告をしなければならない。 Ｂ　労働基準法第56条の最低年齢違反の労働契約のもとに就労していた児童につ 　　いては、そもそも当該労働契約が無効であるから、その違反を解消するために 　　当該児童を解雇する場合には、労働基準法第20条の解雇の予告に関する規定 　　は、適用されない。 Ｃ　満60歳以上で薬剤師の資格を有する者が、ある事業場で３年の期間を定めた労 　　働契約を締結して薬剤師以外の業務に就いていた場合、その者は、民法第628条 　　の規定にかかわらず、労働基準法第137条の規定に基づき、当該労働契約の期 　　間の初日から１年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、 　　いつでも退職することができる。 Ｄ　使用者は、「表彰に関する事項」については、それに関する定めをする場合であっ 　　ても、労働契約の締結に際し、労働者に対して、労働基準法第15条の規定に基づ 　　く明示をする必要はない。 Ｅ　派遣元の使用者は、労働者派遣法第44条第２項における労働基準法の適用に関 　　する特例により、労働時間に係る労働基準法第32条、第32条の２第１項等の規定 　　については、派遣先の事業のみを派遣中の労働者を使用する事業とみなすとされ 　　ているところから、これらの特例の対象となる事項については、労働基準法第15条 　　による労働条件の明示をする必要はない。 解答 Ａ　○　平成15.10.22厚労告357号（平成20.3.1一部改正） 　　　　雇止めの予告は、有期労働契約で当該契約を３回以上更新しているか、又は 　　　　雇入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している者に係るもの（あらか 　　　　じめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。）が対象となる。 Ｂ　×　労基法第21条、昭和23.10.18基収3102号 　　　　児童は、法第21条の解雇予告の適用除外に該当しないので誤り。設問の場合 　　　　は、解雇予告手当を支払うこととなる。 Ｃ　×　労基法第14条第１項、法附則第137条 　　　　本肢の規定は、満60歳以上の者には適用されないので誤り。この経過措置が 　　　　適用されるものは、期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な 　　　　期間を定めるものを除き、その期間が１年を超えるものに限る。）を締結した労働 　　　　者（厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該 　　　　高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。）及び満60歳以上の者 　　　　を除く。）である。 Ｄ　×　労基法第15条 　　　　「表彰に関する事項」については、それに関する定めをする場合は、相対的明 　　　　示事項に含まれるので、労働契約の締結に際し明示しなければならないので 　　　　誤り。 Ｅ　×　派遣法第44条第２項 　　　　労基法第32条（労働時間）及び労基法第32条の２第１項（１か月単位の変形 　　　　労働時間制）の規定による労働条件の明示義務は、「派遣元」にあるので誤り。 ※今週のポイントチェックで音声解説をしています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼［２］今週のポイントチェック ───────────────────────────────────── http://www.lscoach.co.jp/modules/wordpress1/index.php?p=257 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼［３］編集後記 ───────────────────────────────────── まだまだ日中は暑いですが朝晩過ごしやすくなってきました。 皆さん風邪をひかれていませんか。 この時期体調を崩される方が多いので気をつけてください。 社労士法人の設立登記が完了しました。 この後連合会に申請となります。 登録免許税はかかりませんでした。 定款の認証代が５万円ちょっと。あとは連合会に登録する際に お金がかかるようです。 連合会が儲かる仕組みなんですね。元を取らねば。 今週もお読みいただきありがとうございました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　発行／有限会社エル・エス・コーチ 　社会保険労務士　村中　一英 　◆ご意見・ご感想などは・・・ 　　info@lscoach.co.jp 　　みなさんの様々なご意見、ご感想をお待ちしています！　 　◆メルマガの購読・解除をご希望の場合は・・・ 　　http://www.mag2.com/m/0000162345.html 　◆弊社ホームページへは・・・ 　　エル・エス・コーチ社労士塾　http://www.lscoach.co.jp/ 　　村中一英社会保険労務士事務所　http://www.lscoach.co.jp/jitsumu/ 　　衛生管理者講座　http://lsc-eiseikanri.com/ 　◆フェイスブックページ　エル・エス・コーチ～ 　　https://www.facebook.com/lscoach 　◆フェイスブックページ　村中一英社会保険労務士事務所～ 　　https://www.facebook.com/sr.muranaka ※　掲載された記事・情報を許可無く転載することを禁じます。 (c)Copy Right 2006-2007 エルエスコーチ All Rights Reserved