平成24年－労基法問３－イ「解雇予告除外認定」

平成24年－労基法問３－イ「解雇予告除外認定」

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2012-10-01

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ■□ ■□　　　2012.９.29 ■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　　　 ■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No466　　　　　 ■□ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　本日のメニュー ──────────────────────────────────── １　はじめに ２　白書対策 ３　お知らせ ４　過去問データベース 　　 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　１　はじめに ──────────────────────────────────── 先日、平成24年版厚生労働白書が発刊しましたが、 今年のテーマは「社会保障を考える」です。 白書の記載内容は、ときどき試験に出題されます。 とはいえ、選択式とかなら、白書そのものを読んでいなくても、 答えを導き出せるという出題が多いですが・・・ ですので、試験対策的にいえば、 白書そのものを読まなくても、まぁ、何とかなったりします。 で、平成24年版厚生労働白書ですが、 白書対策というより、 社会保障についてとか、社会保険の沿革や概要を知る という点で、早いうちに一読をしておくと、 その後の勉強に役立つかもしれません。 すべてを熟読するなんていう必要はありませんが。 ちなみに、このメルマガでも、順次、内容を紹介していきます。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの会員募集中 　　　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの平成25年度試験向け会員の受付を 　　　開始しました。 　　　会員の方に限りご利用いただける資料は 　　　http://www.sr-knet.com/2013member.html 　　　に掲載しています。 　　　会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは 　　　http://www.sr-knet.com/member2013explanation.html 　　　をご覧ください。 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政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となって いる。 ☆☆======================================================☆☆ 社会保障の機能については、厚生労働白書で、たびたび記載されています。 いくつの機能があるのかという点については、３つに分類していたり、４つに 分類していたりと、必ずしも同じではありません。 ですので、機能がいくつあるなんてことは言えません。 主だった機能としては、 １）生活安定・向上機能 ２）所得再分配機能 ３）経済安定機能 を挙げることができますが。 そこで、この機能に関連して、 【14－６－Ｄ】 私的年金は、低所得者に対し、保険料軽減や給付面で所得再分配機能をもって いない。 という正しい出題が行われています。 公的年金制度は所得再分配機能を有していますが、私的年金は加入そのものが 任意ですから、所得再分配機能は有していません。 このような問題の再出題があるかどうかは、微妙ですが、 主だった機能については、概略程度は知っておいたほうがよいでしょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　３　お知らせ ──────────────────────────────────── 465号において、社会保険労務士試験オフィシャルサイトの更新について、 掲載しましたが・・・ 申し訳ありません、 私のほうの確認が甘かったようで・・・・・ 「試験問題正誤票」に「試験事務の運営に当たって」という記載があると お伝えしましたが、 この「試験事務の運営に当たって」にリンクが張ってありました。 通常のＰＤＦファイルだったもので・・・ そのようなことになっていると気が付きませんで、 お詫び致します。 そのリンク先ですが、 http://sharosi-siken.or.jp/kanagawa.pdf 試験当日に、試験問題の誤植の連絡漏れがあった件についてのお詫びの内容です。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　４　過去問データベース ──────────────────────────────────── 今回は、平成24年－労基法問３－イ「解雇予告除外認定」です。 ☆☆======================================================☆☆ 労働者によるある行為が労働基準法第20条第１項ただし書の「労働者の責に 帰すべき事由」に該当する場合において、使用者が即時解雇の意思表示をし、 当日同条第３項の規定に基づいて所轄労働基準監督署長に解雇予告除外認定 の申請をして翌日その認定を受けたときは、その即時解雇の効力は、当該認定 のあった日に発生すると解されている。 ☆☆======================================================☆☆ 「解雇予告除外認定」に関する出題です。 次の問題をみてください。 ☆☆======================================================☆☆ 【 15－４－Ｃ 】 労働者によるある行為が労働基準法第20条第１項但書の「労働者の責に帰す べき事由」に該当する場合において、使用者が、即時解雇の意思表示をし、 当日同条第３項の規定に基づいて所轄労働基準監督署長に解雇予告除外認定 の申請をして翌日その認定を受けたときは、その即時解雇の効力は、使用者が 即時解雇の意思表示をした日に発生すると解されている。 【 18─７－Ｅ 】 労働基準法第20条第１項ただし書の事由に係る行政官庁の認定（以下「解雇 予告除外認定」という）は、原則として解雇の意思表示をなす前に受けるべき ものではあるが、それは、同項ただし書に該当する事実があるか否かを確認 する処分であって、認定されるべき事実がある場合には使用者は有効に即時 解雇をなし得るものと解されるので、そのような事実がある場合には、即時 解雇の意思表示をした後、解雇予告除外認定を得たときは、その解雇の効力は 使用者が即時解雇の意思表示をした日に発生すると解されている。 ☆☆======================================================☆☆ 「解雇予告除外認定」に関する出題です。 労働者を解雇しようとする場合には、 ● 少なくとも30日前に予告をする 又は ● 30日分以上の平均賃金を支払う いずれか（併用も可）をしなければなりませんが、 ■ 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合 ■ 労働者の責めに帰すべき事由に基いて解雇する場合 には、解雇予告や解雇予告手当の支払は必要ありません。 ただ、これらの事由に該当するかどうかを使用者の判断に任せてしまうと、 使用者が都合のよい判断をしてしまうおそれがあります。 そのため、その事由について所轄労働基準監督署長の認定を受けなければ ならないこととされています。 で、この認定は、手続的なもの、 つまり、「その事実があるか否かを確認する処分」です。 ですから、認定されるべき事実がある場合には、使用者は有効に即時解雇を なし得ます。 ということで、即時解雇の意思表示をした後、解雇予告除外認定を得たとき であっても、その解雇の効力は使用者が即時解雇の意思表示をした日に発生 します。　　 【 24─３－イ 】では、「認定のあった日に発生する」とあるので、誤りです。 【 15－４－Ｃ 】と【 18─７－Ｅ 】は正しいです。 ちなみに、解雇制限を除外する場合についても認定が必要ですが、 こちらについても、扱いは同じです。 ですので、あわせて押さえておきましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 　　を利用して発行しています。 ■┐ └■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。 　　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm ■┐ └■　お問い合わせは↓こちらから 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/ 　　なお、Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、 　　有料となりますので、ご了承ください。 ■┐ └■　無断転載・転写・コピー等は禁じます。 ■┐ └■　免責事項 　　このメールマガジンに掲載されている記事の参照による、あらゆる障害・損害 　　・不利益に関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。 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