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平均賃金が必要な場合とその算定方法

こんにちは 社会保険労務士の三木です。
湿度がぐんと下がって、すっかり秋めいてきました。
今回は、あらためて「平均賃金」を取り上げました。

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 大丈夫ですか、平均賃金の計算

平均賃金の計算は主にこんなとき必要になります。

平均賃金の30日分以上(労基法第20条)
 ・・・労働者を解雇する場合の予告に代わる解雇予告手当
②1日につき平均賃金の6割以上(労基法第26条)
 ・・・使用者の都合により休業させる場合に支払う休業手当
③1日につき平均賃金額以上(労基法第39条)
 ・・・年次有給休暇を取得した日について平均賃金で支払う場合の賃金
④減給制裁の制限額(労基法第91条)
 ・・・1回の額は平均賃金の半額まで、何回も制裁する際は支払賃金総額の1割まで
⑤その他
休業補償給付など労災保険給付の額の基礎として用いられる給付基礎日額も原則として平均賃金に相当する額とされています。

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労働基準法の規定
第十二条(定義)この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間 にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただ し、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。
 ①賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制に   よつて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額  の百分の六十
 ②賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められた場合においては、その部分の  総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額
2 前項の期間は、賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算する。
3 前二項に規定する期間中に、次の各号の一に該当する期間がある場合においては、その日 数及びその期間中の賃金は、前二項の期間及び賃金の総額から控除する。
 ①業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間
 ②産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間
 ③使用者責めに帰すべき事由によつて休業した期間
 ④育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法   律第七十六号)第二条第一号 に規定する育児休業又は同条第二号 に規定する介護休業  (同法第六十一条第三項 (同条第六項 及び第七項 において準用する場合を含む。)に規   定する介護をするための休業を含む。第三十九条第七項において同じ。)をした期間
 ⑤試みの使用期間
4 第一項の賃金の総額には、臨時に支払われた賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われ る賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しな   い。
5 賃金が通貨以外のもので支払われる場合、第一項の賃金の総額に算入すべきものの範囲及 び評価に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
6 雇入後三箇月に満たない者については、第一項の期間は、雇入後の期間とする。
7 日日雇い入れられる者については、その従事する事業又は職業について、厚生労働大臣の 定める金額を平均賃金とする。
8 第一項乃至第六項によつて算定し得ない場合の平均賃金は、厚生労働大臣の定めるところ による。

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 ●算定事由の発生した日とは

 ①解雇予告手当の場合は、労働者に解雇の通告をした日
 ②休業手当年次有給休暇賃金の場合は、休業日・年休日(2日以上の期間にわたる場合  は、その最初の日)
 ③災害補償の場合は、事故の起きた日または、診断によって疾病が確定した日
 ④減給の制裁の場合は、制裁の意思表示が相手方に到達した日

 ●以前3か月間とは

 算定事由の発生した日は含まず、その前日から遡って3か月です。賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から遡って3か月となります。賃金締切日に算定事由が発生した場合は、その前の締切日から遡及します。
 なお、次の期間がある場合はその日数及び賃金額は先の期間および賃金総額から控除します。(私傷病による休業期間については除外されません。)

 ①業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業した期間
 ②産前産後に休業した期間
 ③使用者の責任によって休業した期間
 ④育児・介護休業期間
 ⑤試みの使用期間(試用期間
    
 ●賃金の総額とは

 算定期間中に支払われる賃金のすべてが含まれます。通勤手当、精皆勤手当年次有給休暇賃金通勤定期券代及び昼食料補助等も含まれ、また、現実に支払われた賃金だけでなく、賃金の支払いが遅れているような場合は、未払い賃金も含めて計算します。ベースアップの確定している場合も算入し、6か月通勤定期なども1か月ごとに支払われたものと見なして計算します。 
 ただし、次の賃金については賃金総額から控除します。
 ①臨時に支払われた賃金(結婚手当、私傷病手当、加療見舞金、退職金等)
 ②3か月を超える期間ごとに支払われる賃金(四半期ごとに支払われる賞与など、賞与であ  っても3か月ごとに支払われる場合は算入されます)
 ③労働協約で定められていない現物給与

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 ☆計算方法の実際                                           
例として解雇予告手当の場合
3月31日付けで労働者を解雇するのに、3月31日に解雇通告をしたとき

 ・賃金締切日は毎月20日とする
 ・過去3ヶ月の賃金額の把握は、締切日ごとに通勤手当皆勤手当、時間外手当など諸手  当を含み税金などの控除をする前の額(これが賃金の総額)

 期 間(月分)   日 数   金 額の順とします。
前3月 12月21日~1月20日(1月分) 31日  300,000円
前2月  1月21日~2月20日(2月分) 31日  300,000円
前1月  2月21日~3月20日(3月分) 28日  300,000円
  合 計    90日  900,000円

 ・平均賃金の計算
 賃金総額 900,000円÷90日=10,000円 
よって平均賃金は10,000円00銭(銭未満を切捨て)
 
※ なお、上記は原則であり、賃金が日額や出来高給で決められ労働日数が少ない場合などでは、総額を労働日数で除した額の6割を最低保障として適用します。(第1項1号)

 ・解雇予告手当の支払い
解雇予告期間30日以上であるのに予告期間がないため、30日分以上の手当が必要となります。
10,000円×30日=300,000円00銭(円未満の端数は四捨五入)
よって、300,000円以上の解雇予告手当を通告と同時に支払うこととなります。
(もちろん3/21~31日分の賃金は別途支払う必要があります。)
ちなみに、解雇予告手当は賃金ではなく退職金として扱われます。

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生じた損害につきましては責任を負いかねますのでご了承ください。

三木経営労務管理事務所
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