離職票〔２Ｄ〕+６ヶ月間のみ雇用保険加入。失業保険は？

ご質問の内容からすると、
クラぱちさんの場合、特定受給資格者にも特定理由離職者にも該当しませんので、
失業手当金を受給するには、
離職前2年間にみなし被保険者期間（賃金支払基礎日数が11日以上の月）が12ヶ月以上必要です。
前職離職後に失業手当金を受給している場合、
現職のみで上記の要件を満たす必要がありますので、
残念ながら、失業手当金を受給することはできないでしょう。
（更新又は延長しない旨の明示、直前の契約更新時に雇止めの通知の欄で、
　有にチェックがあるようですし、
　このケースの場合、退職届の有無が受給区分に影響することはありません）

返信ありがとうございます。
前職離職後に失業手当金を受給してしまっているので
１２ヶ月に満たない分は加入しないと難しいんですね・・。

会社側から、有給が付いているにもかかわらず
教えては貰えず、先に知ってる人もいれば
知らない人もいたりして、欠勤扱いになった月もあり
退職月にすべて使ってしまったと思い込んでた有給が数日
残ってました。（もちろん買取はなかったです。）
それも会社側からは全く説明がありませんでした。
そう言った、会社側からの説明不足を言っても難しいのでしょうか？

> 会社側から、有給が付いているにもかかわらず
> 教えては貰えず、先に知ってる人もいれば
> 知らない人もいたりして、欠勤扱いになった月もあり
> 退職月にすべて使ってしまったと思い込んでた有給が数日
> 残ってました。（もちろん買取はなかったです。）
> それも会社側からは全く説明がありませんでした。
> そう言った、会社側からの説明不足を言っても難しいのでしょうか？

労働局等では、年次有給休暇の残日数を通知することが“望ましい”とはしていますが、
使用者には、年次有給休暇の残日数を通知する“義務”まではありません。
なぜなら、年次有給休暇は、労働基準法により、
“使用者が通知するか否かにかかわらず”当然に発生するものだからです。

また、年次有給休暇の時季指定権は労働者本人にあり、
取得に際して使用者の“承認”は必要としません。
使用者には拒否権はありませんから、
たとえ使用者が労働者の年次有給休暇の申し出を受け入れなかったとしても、
労働者側が年次有給休暇を使用する旨を事前通知して休めば、
使用者が時季変更権（代替要員が確保できない等のやむを得ない場合に年次有給休暇を取得する日を変更できる権利）を行使しない限り、
“当然に”年次有給休暇を取得したことになります。
このため、労働基準監督署では、
労働者が年次有給休暇の取得を申し出て休んだにもかかわらず、
休んだ日の分の賃金が支払われなかったという段階になって、
ようやく労働基準法違反として扱われることになります。
（もし「使用者が年次有給休暇を取らせてくれない」というような相談をしたとしても、
　「使用者には拒否権はないので、年次有給休暇を取得しますといって休んで、
　　その日の分の賃金が支払われなかったら来てください」
　というようなことを言われます）

つまり、法的には、
年次有給休暇の残日数があることを使用者が告知しなかったことにより、年次有給休暇を取得しなかった、
あるいは年次有給休暇を取得しなかったために欠勤扱いになったとしても、
それは“労働者が年次有給休暇の時季指定権を行使しなかった”ためにそうなったというだけのことであって、
労働基準法違反ではないのです。
ですから、少なくともご質問のようなケースでは、
会社には“法的な”責任はないと言えます。

なお、もし年次有給休暇の取得を事前に申し出て休んだにもかかわらず、
その日が年次有給休暇として扱われずに欠勤控除されたような場合なら、
その日の分の賃金を請求する権利はあります。
また、この場合は労働基準法違反になります。
年次有給休暇の取得には使用者の承認は必要ありませんので、
労働者が年次有給休暇を使用する旨を事前通知して休めば、
使用者が時期変更権の行使をしなかった時点で、その日は年次有給休暇を使用したことになり、
使用者には労働基準法の規定により、年次有給休暇を使用した日の賃金を支払う義務があるからです。