欠勤者の随時改定（月額変更）について

こんばんは。

いくつか質問があります。

「欠勤期間は有給のため」ということは年次有給休暇を使いきってしまい欠勤したとしても給与はまるまる出るのでしょうか？

また、基礎日数で算出したいのは通勤手当のことですか？
もし、通勤手当の算定をしたいのであれば、通勤手当は会社が任意で支給するものですので、算出方法も会社によって違います。逆に言えば、あまりとんでもない算出方法でない限りどんな方法でもいいです。

ご返信ありがとうございます。

当社は、有給休暇がなくなり欠勤期間に入っても給与は全額支給されます。（休職に入ると無給となります）

給与が全額支給ということから、欠勤であっても算定基礎日数が０日にならず、随時改定の対象となるのか、もしくは、あくまでも出社はしていないので対象外となるのか、その判断に困っています。

ご教示をよろしくお願いいたします。

ものすごい勘違いをして回答してしまいました。。
参考になさらないで下さい。。

すいません(*_ _)人

出社していなくとも、あくまでも勤務の対価である「給与」を支給している以上、随時改定の対象となると考えられます。
しかし、出勤日数が０なので基礎算定日数は０。これで提出していいのかどうかが問題ですね。

私個人の経験というか、私が処理している方法は、月給制の社員の基礎算定日数は土日祝日も含んだ１ヶ月の日数です。
ですので、８月なら３１日、２月なら２７日です。
これが今回の疑問の正しい回答ではないと思いますが、これで社会保険事務所よりなんらかのアクションがあったことは１度もありません。

私は一か月以上まるまる休んで給与が出るといった経験がないため、一度社会保険事務所に相談されるのが一番いいと思います。

私の勘違いのために有効な回答が出来ず申し訳ありません。。

ご返答ありがとうございます。

アドバイスいただいたとおり、社会保険事務所に相談してみます。

> ご返答ありがとうございます。
>
> アドバイスいただいたとおり、社会保険事務所に相談してみます。

参考資料添付します

報酬の支払基礎日数の取扱い
定時決定、随時改定等において、報酬の支払基礎日数の取扱いについては、次のとおりです。

① 　月給者については、各月の暦日数が支払基礎日数となります。
② 　月給制で欠勤日数分に応じ給与が差し引かれる場合にあっては、就業規則、給与規定等に基づき事業所が定めた日数から当該欠勤日数を控除した日数が支払基礎日数となります。（休日出勤の日数についても、支払基礎日数に含めることになります。）
③ 　日給者については、各月の出勤日数が支払基礎日数となります

> ご返信ありがとうございます。
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> 当社は、有給休暇がなくなり欠勤期間に入っても給与は全額支給されます。（休職に入ると無給となります）
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> 給与が全額支給ということから、欠勤であっても算定基礎日数が０日にならず、随時改定の対象となるのか、もしくは、あくまでも出社はしていないので対象外となるのか、その判断に困っています。
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通常の休職は1ケ月欠勤後に適用となるため
随時改定の3月連続という条件を満たしますか?

随時改定は、次の３つのすべてにあてはまる場合に、固定的賃金の変動があった月から４ヶ月目に改定が行われます。

1.昇（降）給などで、固定的賃金に変動があったとき
2.固定的賃金の変動月以後継続した３ヶ月の間に支払われた報酬の平均月額を標準報酬月額等級区分にあてはめ、現在の標準報酬月額との間に２等級以上の差が生じたとき
3.３ヶ月とも報酬の支払基礎日数が１７日以上あるとき

アドバイスいただきありがとうございます。

欠勤中であってもその日数に応じて給与が差し引かれているわけではないので、支払基礎日数に含めて手続きを進めていきたいと思います。（一応、社会保険事務所にも伺ってみます）
ありがとうございました。