運送業なんですが・・・

> 運送業で労務関係を担当しています。
> 基本給＋諸手当＋歩合（業績）という計算で給与を支払っているのですが
> 荷主の都合で運行が減ったりで、15日勤務ほどしかない月があり
> その際の給与支払で従業員ともめてしまい・・・
>
> 歩合給のため、通常なら24万程度支給されるのですがその月は出勤日数と売上の減少のため18万でした。
> 歩合率でいけば妥当な金額なのですが・・結局基本給不足分として３～４万円ほど請求され支払うことになりました。
>
> 歩合給の場合どういう風な明細にすれば納得してもらえるのかわかりません。どこの運送会社さんも歩合だと聞いていますが時間の管理や、基本給、歩合率の考え方等どうされているのでしょうか。
>
> 最低保障や、法定外労働も含め、かなりおおまかな質問になり申し訳ないのですがどなたか教えてくださると助かります。労基署にも相談はしたのですがまだはっきりとはわからず、この「相談の広場」や書籍を読んだりで勉強しなくてはいけません。
>
> 知識が乏しいだけに毎回このように従業員から給与のことでもめるのは精神的にもつらいので・・・

（回答）労働基準監督署へ相談する案件ではありません。
現在のような、給与条件なら大切なドライバーにとって、安定した生活は望めませんので、すぐ退職されるでしょう。
また、５年に１回の適正化実施機関による巡回指導で改善指導を受けます。
どうしても、歩合（業績）にこだわれるなら、貨物利用運送事業　第一種利用運送事業（自動車）の登録を所轄運輸支局経由　運輸局へ登録され、よう車契約され、利用運送される以外ありません。
しかし、実運送事業者も安定した収入が見込めないとドライバーを採用できませんので、貴社の給与規定を根本的に改正する必要があります。
貴方が、反対にドライバーの立場になって考えられたら、すぐ解決するとおもいます。また、現在の給与体系では優秀な運転手の確保は望めませんので、交通事故・商品事故等の元になります。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

◆問　運送業で労務関係を担当しています。
　荷主の都合で運行が減ったりで、15日勤務ほどしかない月がありその際の給与支払で従業員ともめてしまい・・・
　結局基本給不足分として３～４万円ほど請求され支払うことになりました。歩合給の場合どういう風な明細にすれば納得してもらえるのかわかりません。時間の管理や、基本給、歩合率の考え方等どうされているのでしょうか
　最低保障や、法定外労働も含め、教えてくださると助かります。労基署にも相談はしたのですがわからず、この「相談の広場」や書籍を読んだりで勉強しなくてはいけません。

●答　藤田先生のアドバイスに真っ向から反対意見を述べることになるので、恐縮ですがお許し下さい。
　藤田先生の文中にも見えますが、現実には「適正化実施機関による巡回指導」があります。これは国土交通省と労働基準監督署によるものですから、決して「労働基準監督署へ相談する案件では」ないと言っては済まされないことです。
●答　確かに具体的な案件については労働基準監督署は的確な回答は出せません。ましてや賃金体系、金額などは完全に経営上の問題ですから、社外の人には何も言えないと言っても過言ではありません。
　しかし、最低賃金、最低保障、法定外労働などは完全に労働基準監督署の所管事項ですから、相談しないわけには行きません。また相談を重ねていれば少々拙いことが露呈しても、矢庭に鉄槌を振り下ろすことはしない傾向があります。その意味でも労働基準監督署の係官と親しく相談しておくことはムダではありません。
●答　私自身、２５０人くらいの規模の貨物運送業の就業規則、賃金規程の変更に現在取り組んでいるところです。やはり貴社と類似の悩みを持っておられます。モデルケースを作りエクセルでシミュレーションをし、漸くある程度目鼻をつけたところです。
●答　マリーヌさんには冷たい言い方ですが、金と時間が掛かります。ご存じかと思いますが「労働基準調査会」発行の「自動車運転者労務改善基準の解説」を精読しておられるでしょうか。これは嫌でも理解しておかなければ先へ進めません。この通りに即座にはできなくても、進むべき道だと思って下さい。また「法律情報出版」の「運行管理者試験のポイント」も役立つでしょう。
●答　歩合給は致し方ありません。それをどのように「最低保障」に繋げるかと言うことは、シミュレーションが必要です。「歩合給」の「最低保障」は、賃金明細書に「歩合給補償額」とでも明記する必要があります。本当の「歩合」の穴埋めの意を明示すべきです。
●答　「荷主の都合で運行が減」るときは、一種の操業短縮に相当します。これは労働者の責任ではなく、事業主の責任による休業です。労働基準法はこの場合「休業手当」支給を命じています。平均賃金の６割です。
　操短により「歩合給」が減るのであれば、本来はこの「休業手当」を支給すべきものだと思います。
●答　トラックの場合、当然事業場外労働ですが、事業場外みなし労働時間制は採用できません。労働時間を把握することは会社の責任です。運転時間数はタコメータによることが可能ですが、荷扱、荷待ちなどの待機時間も労働時間です。事務員と違い完全に不定型な労働時間配分です。深夜労働がある会社もあります。
　これら労働時間管理をどうするかも難問です。乗務員の運転作業日報を信じることが前提になります。そうであっても一人ひとり異なる時間を正確に計算し、賃金計算に結びつけるのは事務的にも容易ではありません。しかし労働基準監督署へ聞けば「時間を把握しろ」と言います。机上の空論に近いことを職員も内心判っては居るのですが・・・
　実際には荷主・積載貨物種類により標準的な「荷積み時間」「荷卸し時間」を設定しておく。総拘束時間から、タコメータによる運転時間と「荷扱時間」を引いた残りが「休憩時間」＋「待機時間」であると考え、運転手の作業日報との整合性により「休憩」と「待機」を割り振る、と言うことで時間を把握することになりましょうか。「そんなのは我が社ではとうの昔からやってる」と笑い飛ばされる覚悟で書きました。
●答　コンピュータソフトメーカ９社へ、このような時間計算を可能にするソフトを照会しましたが、２か月待っても「対応ソフト無し」だけです。やむを得ず現在エクセルにより自作中です。基本は作りましたが、ＶＢＡにしようと苦戦中です。
●答　労働基準監督署は、労働基準法上の指導はします。しかし実務をどうしたらよいかの対応はできません。それは経営コンサルタントではないからです。貴社も経営と労務の両面から対応してくれる社会保険労務士または中小企業診断士に、金を使って相談されることをお勧めします。タダでこの限られた「総務の世界」で対応できる生やさしい問題ではありません。
　藤田先生のお言葉ですが「ドライバーの立場になって考えられたら、すぐ解決する」ような簡単な問題ではありません。金を沢山払えばドライバーは納得するでしょうが、経営は安定的に発展していかなければならないのです。マリーヌさんはだから悩んで居られるのです。
　どうか「俺がやらねば誰がやる」との気概を持って、学習し人の知恵を借りて下さい。
　具体的には、現状を数値化して眺めることから始めることでしょう。何人居られるのか判りませんが、できれば全員の過去１年の、①実総労働日数、②実総労働時間数、③②の内の残業時間数、④②の内の深夜時間数、⑤各支給項目ごとの金額。以上の実数をエクセルに数表化します。できれば⑥荷主都合による休業日時数や、労働時間であるところの、荷扱、待機、始業終業点検、給油・タイヤ交換・軽整備等の時間も欲しいです。
　それに架空の「保証給」または「休業手当」を入れてみます。それから得た総額と、会社の支給可能総見積額を比較するのです。
　以上は面倒な作業ですが、それを避けて「エイヤッ」と裏付けのない賃金制度に組み替えるのは危険です。７６歳の私でもやっているのです。高等数学ではありません。エクセルの基本操作ができれば誰でも可能です。是非挑戦して見て下さい。ご健康に気をつけられて、ご活躍を祈ります。
　　社会保険労務士 and 第１種衛生管理者　日高　貢
　actkarom_hidaka@ybb.ne.jp

（回答）
一般貨物自動車運送事業経営許可申請された時に、戻って下さい。
現在のような、給与体系では経営許可申請は不許可です。
人件費の詳細な見積をされていますね。

収入・支出項目別に抜本的に見直す必要があります。御社においても、当初からこのような給与体系ではなかったはずです。
解決策としては、都道府県トラック協会においては、経営相談を無料で開催されています。
至急予約の上、相談に行かれることをおすすめします。
・中小企業支援対策を積極的に事業として行われています。

現在、一般貨物自動車運送事業では急激な燃料費の高騰で中小企業では、ほとんど赤字です。
対策として、荷主の協力を得て「サーチャージの導入」運輸局への運賃設定（変更）届出書のモデル、計算式ソフトも公開されています。
他にも、
中小企業支援対策事業として
・車両購入代金に対して利子補給制度
・環境適合車へ買い換える特別措置法での利子補給（低公害車導入促進事業）
　リース料の一部助成
・燃費を上げる対策アドバイス…いま、全経費の２０％が燃料費です。２年前より１０％上がっています。
・近代化基金低利融資の活用
・原油高に伴う融資、保証使用料の助成制度
・Ｎｏｘ・ＰＭ法に基づく代替車融資、利子補給
・天然ガス車への切替
・自賠責、任意保険の共済制度の活用（任意保険料が７０％ぐらいに下がります）

この他、トラック協会では勧めませんが、トラックから軽貨物自動車への代替、これにより大幅にコストが削減されます。

賃金だけにこだわらず、収入面（サーチャージ等）の交渉・話し合い。
同業者との協業、貨物利用運送事業の活用。
経費面の全面見直しが、いまこそ至急貨物運送業界全体に求められている課題です。
解決には、やはり業界に精通している、トラック協会に支援を求めて下さい。
藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

知識不足による大変お恥ずかしい質問に対してこと細かくお答えいただきまして本当にありがとうございます。
相談できる人もおらず、どこに相談すべき案件なのかすらわからず
本当に悩んでいたので、こんなにも丁寧に教えていただけて
助かりました。
同業者の方はなかなか話してはいただけず、また労働基準法に関しましてもまだまだでしたので、ただただ給料日にみんなの顔色を見てしまう自分がいやだったのです。
なのでしっかりとした知識を得たい、働く人と雇う側と理解しあえる環境をつくりたい（キレイごとかもしれませんが・・・）と思い、ここに相談させていただきました。
ご紹介いただいた冊子やエクセルでの管理も挑戦していきたいと思います。
本当にありがとうございました。