完全歩合給の社会保険加入

こんにちは。
端的に結果だけ申し上げますと、完全歩合制、つまり請け負いや委託で契約を締結している場合、健康保険・年金保険・雇用保険・労災保険といった、被用者保険には加入できません。
被用者保険というのは、あくまで「事業所に雇用されている労働者」を対象としたものだからです。

では、どうすれば加入できるかという話ですが、まずはその方との間で、雇用契約を締結しなければなりません。
雇用契約の必須事項（必ず書面で交付しなければならない事項）は以下のとおりです。
（１）労働契約の期間
（２）就業の場所、従事すべき業務
（３）始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働(残業)有無、休憩時間、休日、休暇、並びに労働者を２組以上に分かれて就業させる場合の取扱い
（４）賃金の決定、計算および支払方法、賃金の締切日及び支払時期ならびに、昇給に関する事項
（５）退職に関する事項
※その他、退職金・賞与や休職などに関しては、その規定がある場合に明示する義務があります。

そして、雇用契約を締結したら、契約内容が「各保険の加入要件を満たすものかどうか」を確認しなければなりません。
事業所に雇用されていれば強制的に適用される労災保険以外の雇用保険・健康保険・年金保険については、それぞれ加入要件が定められています。

たとえば、健康保険･年金保険の加入要件として「おおむね正社員の４分の３以上の勤務時数と勤務日数」というものがあります。
雇用保険（※１週の所定労働時数が正社員よりも短い「短時間就労者」の場合）ならば、「１週の所定労働時間が２０時間以上であり、６ヶ月以上継続して雇用される見込みがあること」です。

正社員の方が週５日・１日８時間勤務だとすれば、
８時間×４分の３＝６時間
５日×４分の３＝３．７５日
より、「１日６時間以上，１週３０時間以上」の労働時間と「１週４日以上」の所定労働日数、そして６ヶ月以上の雇用契約期間があれば、問題ないと思います。

これに、産業別若しくは地域別の最低賃金（１０月１０日に改定予定ですので、最初から改定後のものを用いたほうが手間は少ないと思います。）をかけますと、最低保証しなければならない固定給の額がある程度わかります。
たとえば、一番高い東京ならば、
７９１円×３０時間×４．４週間（※３６５日÷７日÷１２ヶ月で求めた毎月の平均週数）＝１０４４１２円
となります。
（平成２１年１０月１０日からの地域別最低賃金については、http://www.mhlw.go.jp/za/0901/d16/d16.pdfをご覧下さい。）
これが「最低賃金法に基づき、最低保証しなければならない固定給」です。
この最低賃金には資格手当や通勤費などの付加給は含めないこととされていますので、
「基本給１０５０００円＋歩合給」
くらいが妥当ではないでしょうか？

なお、加入要件等、記載した内容はわかりやすいように詳細を端折り、かなり端的に書いていますので、正しいことは契約前に別途お調べください。

ご参考になれば幸いです。

丁寧な回答ありがとうございます。

完全歩合給での社会保険等の加入は無理なのですね。
最低賃金での再雇用は仕事の依頼が毎月必ずあるわけではないので難しいかもしれません。
現状のままでしばらく様子を見て、仕事量が増えた時点で再雇用ということで話をしてみます。