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働き方改革推進支援助成金 労働時間短縮・年休促進支援コース

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 ○中小企業戦略【総務の知恵】  2022.4.27
 働き方改革推進支援助成金 労働時間短縮・年休促進支援コース 
2022年版について vol.371
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 なかはしです。
 今回は、働き方改革推進支援助成金 労働時間短縮・年休促進支援コースを
 ご案内いたします。
 原則、3月31日までに、就業規則などを策定されている事業主が対象になり
ます。このコースは、生産性を控除させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促
進に向けた環境促進に取り組む中小企業事業主の支援制度になります。

<1、 課題別にみる助成金の活用事例>
・新たな機器・設備を導入して使用するようになったところ、実際に労働能率が
 増進し、時間当たりの生産性が向上した。
・入退社の記録台帳を手書き台帳から、ICカードに切り替えたことで、
始業、終業時刻を正確に管理できるようになり、業務量の平準化につながった。
・業務上の無駄について、専門家のアドバイスで、業務内容を抜本的に見直すことができ、
効率的な業務体制などの構築につながった。
            ↓
生産性の向上を図ることができて、働きやすい職場づくりが可能になった。

<2. 対象事業主>
以下のいずれにも該当する事業主です。
労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること
・年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
・交付申請時点で、下記の「成果目標」(1)~(4)の設定に向けた条件を満たしていること

<3. 成果目標>
(1) 月60時間を超える36協定時間外・休日労働時間数を縮減させること
(2) 年次有給休暇の計画的付与を新たに導入すること
(3) 時間単位の年次有給休暇を新たに導入すること
(4) 交付要領で規定する特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア
休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇)のいずれか1つ以上を新たに導入すること
※ 上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を3%
以上または、5%以上で賃上げを行うことを成果目標に加えることができます。

<4. 助成対象となる取り組み~いずれか1つ以上を実施すること>
(1) 労務管理担当者に対する研修
(2) 労働者に対する研修(※2)、周知、・啓蒙
(3) 外部専門家によるコンサルティング
(4) 就業規則労使協定等の作成・変更
(5) 人材確保に向けた取り組み
(6) 労務管理ソフトウェア労務管理用機器、デジタル式運行記録計
の導入・更新(※3)
(7) 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(※3)
 (※2) 研修には、業務研修も含みます。
 (※3) 原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となり
     せん。
  「労働能率の増進に資する設備・機器」などの導入・更新についての具体例
・POS装置を導入し在庫管理の負担を軽減する(小売業)
・自動食器洗い機乾燥機を導入し食器洗い作業の負担を軽減する(飲食業)
・成分分析計を携帯計の者に講師し作業場と事務所間の移動時間を削減する(製造業)
・入出荷システムを導入し入出荷と在庫管理を連動させ業務の効率化を図る(倉庫業)
・業務システムを導入し生徒の成績管理等の業務の効率化を図る(学習塾経営)
・3DCAD専用機を導入し作図に要する時間を縮減する(設計業)など

<5. 助成額>
「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取り組みの実施に要した経費の一部を支給します。「助成額最大490万円」
下記のいずれか低い額になります。
A 以下1)~3)の上限額および加算額の合計額の合計額
B 対象経費の合計額×補助率4分の3
  ただし、常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取り組みで
  (6)から(7)を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の
  の補助率は、5分の4(80%)になります。

1)成果目標(1)の上限額(時間外・休日労働時間数の縮減)
・現在の36協定が80時間を超えている事業所で、60時間以下に設定:150万円
・現在の36協定が80時間を超えている事業所で、60時間超80時間以下に設定:50万円
・現在の36協定60時間を超えている事業所で、60時間以下に設定:100万円
2)成果目標(2)の上限額(計画的付与の新規導入):50万円
3)成果目標(3)(時間単位年休の導入)(4)(特別休暇)の上限額:それぞれ25万円
4)成果目標(4)賃金引き上げの達成時の加算額
3%以上引上げの場合
引き上げ人数1~3人 15万円
引き上げ人数4~6人 30万円
引き上げ人数7~10人 50万円
引き上げ人数11~30人 1人あたり5万円(上限150万円)
5%以上引上げの場合
引き上げ人数1~3人 24万円
引き上げ人数4~6人 48万円
引き上げ人数7~10人 80万円
引き上げ人数11~30人 1人あたり8万円(上限240万円)

<6. 申請の流れ>
交付申請書を11月30日までに提出
      ↓
交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施
      ↓
支給申請、事業実施予定期間終了した日から起算して30日後の日または
2月10日のいずれか早い日が申請期限になります。

この助成金は国の予算に制約があるため、
11月30日以前に予告なく受付を締め切る場合がある場合があり、
事業の取組の予定のある事業所は、早めの取組みを
お薦めいたします。

当事務所は、本当の中小事業主の味方です。
最後までお読み頂きましてありがとうございます。
ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。
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〒540-0011
         大阪市中央区農人橋2丁目1番31号 第6松屋ビル
          オフィス中橋 社会保険労務士 中橋章好
           http://www.e-soumu.co.jp/  
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