改正高齢者等雇用安定法、対応制度改定、各社動く

改正高齢者等雇用安定法、対応制度改定、各社動く

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2005-10-31

*********************************************************** 　　　　　人事労務トレンド情報玉手箱　　　　　　　　　 　　　＜　第38号　　H17.10.31＞ *********************************************************** こんにちは、発行者のカインドコンサルティング　渋谷和久です。 このメールマガジンは、各新聞やマスコミ報道等で紹介された記事を解説してわかりやすくタイムリーにお届けします。 [b]このメルマガをお知り合いの方に是非ご紹介ください。登録はこちらです。http://www.mag2.com/m/0000170383.html [/b] ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 『 団塊退職どう対応、制度改革、各社動く』 28日の日経産業新聞に「団塊退職どう対応、制度改革、各社動く」という記事が掲載されていました。いよいよ来春に迫った改正高年齢者等雇用安定法の施行に向けての産業界の取り組み例が注目を浴びてきたのでしょう。各社それぞれ社内事情や今までのいきさつから異なった取り組みがされています。こうした動きから見ると高齢者雇用は、バラエティに富んだ対応が各社で実施されていきそうな感じがします。今後産業界各社の動向に注意を払って行きたいと思います。 【日本ＩＢＭ】 日経の記事で紹介されていた日本ＩＢＭは、27日に同社のホームページで詳細を紹介しています。（http://www06.ibm.com/jp/press/20051027001.html） ＨＰによると、拡充された退職後の継続雇用制度は、2006年4月より単年度契約によって65歳まで勤務できる制度を中心に、多様な雇用形態を提供するというものです。 （1）高度専門職 IBMグローバルに認定された資格を持ち、極めて高い専門性を発揮し続け、貢献度の非常に高い社員は、60歳定年後も高度専門職として、IBM在籍時とほぼ同等の処遇を維持しながら、単年度契約で65歳まで働くことが可能となります。 （2）シニア・エキスパート 高い能力を有し、今後も会社への貢献が期待される社員が55歳となった際に選択できます。一度定年扱いで退職した後、新たに単年度の雇用契約をかわし、最大65歳まで働き続けることを可能とします。長年培った豊富な経験や高い能力をもとに、チームに総合的に貢献する役割を担うと共に、スキルの共有を積極的に行い、後進への指導・育成にも力を入れることを目的とします。 （3）プロフェッショナルコントラクト(有期雇用契約)／セルフ・エンプロイド（準委任契約） コンサルタント職においては、有期雇用契約／準委任契約を選択することが可能です。これらの契約形態は目標達成時の報酬額が大きいことが特徴。有期雇用契約は、会社と一定期間の雇用契約を結びます（初回は2年または3年、成果に応じ更新。一回につき上限3年、原則1年単位）。従来60歳まであった契約期間の上限を、この度65歳まで延長。コンサルテーションからシステム構築までのトータルなサービスの提供を自らの裁量で行える、極めて高い能力をもったコンサルタントにおいては、個人事業主として会社と準委任契約を結び、年齢制限無く働くことが可能です。 また、この程、有期雇用契約を技術系職種へも展開します。この契約形態は、十分な能力がある場合若年層からの選択も可能です。 →シニアエキスパートの場合、一旦５５歳で（定年）退職し、５５歳から単年度契約が始まりますが、６０歳前に契約が打ち切られることもあるということです。係長以上約1000人が対象で賃金は退職前の水準と同等とのことですが、どのくらいの人が応募するのか、おおいに関心があるところです。勤務日数が3～5日ということで、独立志向でインディペント　コントラクターをめざす人や勤務日以外に多様な生き方を目指す人には向いている仕組みかもしれません。 【川崎重工業、６３歳まで定年延長】 　川崎重工業はいち早く定年延長に踏み切った。　4月から定年延長を実施、3年間で段階的に63歳まで引き上げる。今年4月以降に定年を迎えた従業員が対象。今年度に60歳を迎える従業員は61歳まで1年間の延長にとどまるが、毎年1年ずつ延ばし、07年度は63歳になっている。今年度60歳となる300人のうち、3分の2にあたる200人が定年延長を希望している。 　工場の生産が高水準で、人手不足感が強まっている。50歳代後半は現場を支えている経験豊富な従業員で、定年で一度に抜けるのを防ぐ必要がある。 【富士電機グループ】 富士電機グループは01年度に導入した定年延長制度の見直しに着手した。当時は公的年金の支給開始までの空白を埋めるために導入したが、現行制度では55歳時点で定年延長するか選択する必要があり、選択すると56歳からは年収が下がるため、選択者は少なかった。業績回復とともに人手が足りなくなり、使いやすい制度に切り替える。来春に向け定年年齢を柔軟に選べるようにしたり、勤務時間の弾力化を検討している。 【日揮】　 プラント建設大手の日揮は昨年10月に60歳の定年後、希望者全員を継続雇用する制度を導入した。固定費負担が重くなることを懸念、60歳定年はそのまま維持して雇用期間を延長させたもの。 【三井物産】　　 定年延長で先行しているのは三井物産。1999年に定年を63歳に延長した。来春の雇用安定法施行に基づく延長義務については対応済みとしており、65歳までの雇用延長については今後検討する。 総合商社では三菱商事や伊藤忠商事、丸紅が60歳定年後も希望者を65歳まで継続雇用する制度を段階的に導入する方向で検討。三菱商事や丸紅は新制度の詳細を労働組合に説明、伊藤忠も近く提示する。 ◆◆◆◆【メルマガ発行者の方へ！】◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ あなたのメルマガと相互紹介をしませんか？ 健全な内容であれば経営、ビジネス、資格等ジャンルの方も大歓迎です。 お互いの相乗作用により、部数増加にむけてがんばりましょう！ 相互紹介ご希望の方は、こちらのアドレスまで、メルマガタイトル、ＰＲ 文、発行者のお名前、連絡先をお送り下さい。 kindconsul@kmd.biglobe.ne.jp ---------------------------------------------------------------------- 人事労務トレンド情報玉手箱 発行システム：『まぐまぐ！』 　http://www.mag2.com/ 新規登録はこちら　　 http://www.mag2.com/m/0000170383.html ---------------------------------------------------------------------- ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 発行者：カインドコンサルティング　渋谷和久 発行者メールアドレス：　kindconsul@kmd.biglobe.ne.jp 発行者ブログ：「人生にビッグウエーブは来るのか　 　　　　　　　　カインドコンサルティングの日記」 　　　　　　　　http://plaza.rakuten.co.jp/kindconsul/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ なお、このメールマガジンで提供している情報の内容には万全を 期していますが、その内容を保証するものではありません。 万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、 発行者は一切責任を負いません。