給与を減額したい社員の処遇

Sumomoさん　こんにちは

中傷企業内では、ご質問の経緯はよく耳にします。
社内就業規則での服務に関する規則はどのような形式でしょうか。
通常では、雇用者との労働規約を結ぶ際、労働契約書に提示、両者間での合意を求めてから契約履行となります。
通例では、ありますが、今や、業務を如何に短時間で求めれるかでパソコンメールでのやりとりが必要不可欠でしょう。
多少厳しくとも感じるかもしれませんが、下記規則がほとんどの企業間では為さっています。また、月パソコン使用時のチェックでも使用頻度等のチェックも可能となっています。
これにより、社員の業務遂行管理チェックを行い不正とがあれば、社長を含め役員、労働者代表との懲罰委員会の設置、加害者への問診等で、懲罰等の方向を為さっています。
一度ないしは二度、三度と起きうるならば解雇などの行使も可能とみなす判例もあります。
永年勤務されたとか上司等との関係者等だからといわれていますが、一緒に働く労働者からみれば疑心暗鬼とも看做されます。
やはり、代表者を含め社員代表者との委員会の設置を図ることが必要でしょう。なを、出産を控えている方であれば、なを、就業規則等でのチェックが必要と思います。

＜就業規則　サンプル＞
第25条（服務心得）
　社員は服務にあたって、以下の事項を守らなければならない。
①～⑭略

⑮インターネットにて業務に関係のないWEBサイトを閲覧してはならない。
　　⑯会社のメールにて私的な内容のメールのやりとりをしてはならない。
　　⑰業務中に私用の携帯電話を使用してはいけない。

能力が無いのであれば、評価が低いことによって給与額が下がっていく人事評価制度を設けて、評価制度の中で見直しをしていくのが現実的かと思います。月次給与部分だけでなくても、賞与額については会社の評価にメリハリをつけることができるでしょうから、そうしたものからが導入は早いでしょう。

会社への帰属心が強いのであれば、まず、自主的に退職を申し出ることは無いと思いますし、転職しても現在の給与額の獲得は難しいでしょうから、環境的にも無理でしょう。とすれば、懲戒規程の運用や人事評価制度の運用しかないと思います。

akijin様

アドバイスありがとうございました。
委員会の設置、就業規則の見直しなどしていこうと思います。

saaaki様

人事評価制度は前社長時代に厳しい制度がありましたが、現在は上司の判断と面談による査定となり基準化されていません。今後検討しなくてはいけないと思いますので、労使間の委員会設置、就業規則の見直しとともに課題として取り組んでいこうと思います。

どうもありがとうございました。