平成24年－雇保法問３－Ｃ「受給期間の延長」

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2013-02-04

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ■□ ■□　　　2013.２.２ ■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　　　 ■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No484　　　　　 ■□ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　本日のメニュー ──────────────────────────────────── １　はじめに ２　白書対策 ３　就労条件総合調査の概況＜用語の定義＞ ４　過去問データベース 　　 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　１　はじめに ──────────────────────────────────── １月31日に、厚生労働省が 「毎月勤労統計調査　平成24年分結果速報」を、 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/24p/24p.html ２月１日に、総務省統計局が 「労働力調査（基本集計）平成24年平均（速報）結果」を http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm を公表しました。 これらの調査結果は、過去に試験に出題されています。 ということで、次号以降で、順次、その内容を紹介していきます。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの会員募集中 　　　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの平成25年度試験向け会員の申込み 　　　受付中です。 　　　会員の方に限りご利用いただける資料は 　　　http://www.sr-knet.com/2013member.html 　　　に掲載しています。 　　　会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは 　　　http://www.sr-knet.com/member2013explanation.html 　　　をご覧ください。 　　　お問合せは↓ 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規定を設けていますが、白書で記載しているように、平成23年４月から改正 されています。 一般事業主行動計画の策定・届出等が義務となる事業主の範囲が常時雇用する 労働者301人以上から101人以上へ拡大されたというものですが、 この改正点は、平成23年度・24年度試験、出題がありませんでした。 ただ、この規模に関しては 【 19－１－Ｄ 】 次世代法によれば、国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」 という）であって、常時雇用する労働者の数が300人以上のものは、一般 事業主行動計画の策定が義務付けられており、300人未満のものは一般事業主 行動計画の策定が努力義務となっている。 また、一般事業主行動計画には、計画期間、達成しようとする目標、実施 内容と実施時期を定める必要がある。なお、常時雇用する労働者の数が300人 以上の一般事業主が、一般事業主行動計画を策定し厚生労働大臣にその旨を 届け出ない場合には、反則金が課される。 という出題がありました。 出題当時の文章なので「300人」となっていますが・・・ 問題部分の前半部分だけを現在の規定にあわせて、 もし出題されるとしたら、 次世代法によれば、国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」 という）であって、常時雇用する労働者の数が100人以上のものは、一般 事業主行動計画の策定が義務付けられており、100人未満のものは一般事業主 行動計画の策定が努力義務となっている。 となります。 で、これ、誤りです。 「100人」という数字は押さえていても・・・・・ 白書では、「101人」とあるように、 「100人を超える」場合が「義務」です。 「100人以上」ではありません。 【 19－１－Ｄ 】では、「300人以上」「300人未満」となっていますが、 この点が誤りでした。 こういうところはミスしがちですので、 「100人」ということだけでなく、 「超える」場合は義務、 「以下」なら努力義務 と、「以上」「未満」ではないということ、押さえておきましょう。 ちなみに、【 19－１－Ｄ 】に「反則金が課される」という記載があり ますが、このような反則金はありませんので、【 19－１－Ｄ 】は、その 点でも、誤りです。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　３　就労条件総合調査の概況＜用語の定義＞ ──────────────────────────────────── 前号まで、平成24年就労条件総合調査結果を掲載してきましたが、 就労条件総合調査では、調査に用いる用語について定義づけをしています。 調査内容が、毎年、微妙に違うので、年によって、「用語の定義」として 掲載している用語が少し違っていたりします。 で、この「用語の定義」ですが、労務管理に関する問題として出題される なんてことも考えられます。 ということで、ここで、いくつかの用語の定義を紹介しておきます。 「勤務延長制度」 定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退職させること なく引き続き雇用する制度をいう。 「再雇用制度」 定年年齢に到達した者をいったん退職させた後、再び雇用する制度をいう。 「業績評価制度」 労働者の業績や成果に対して労働価値（貢献度）を、あらかじめ定めた 一定の方式に基づいて評価する制度をいう。 このほか、平成23年調査では、次の用語についても定義を挙げていました。 「労働費用」 使用者が労働者を雇用することによって生じる一切の費用（企業負担分）を いい、「現金給与額」、「法定福利費」、「法定外福利費」、「現物給与の費用」、 「退職給付等の費用」等をいう。 「法定福利費」 法律で義務づけられている社会保障制度の費用（企業負担分）をいい、 「健康保険料」、「介護保険料」、「厚生年金保険料」、「労働保険料」等をいう。 「法定外福利費」 法律で義務づけられていない福利厚生関係の費用で、「住居に関する費用」、 「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」、「慶弔見舞い等の費用」等 をいう。 「ストックオプション制度」 会社役員や従業員に対し、あらかじめ決められた価格（権利行使価格）で 自社株式を購入できる権利を与える制度をいう。株価が権利行使価格を 上回っているときに権利を行使することによって、売却益を得ることが できる。 「別テーブル方式」 退職一時金算定のために、賃金表とは別の体系又はテーブルとして算定 基礎額表を定めているものをいう。 「定額方式」 退職時の賃金とは関係なく、勤続年数別、退職事由別など退職一時金額 そのものを事前に定めている制度をいう。 「点数（ポイント制）方式」 一般に点数×単価の形がとられ、職能等級別に一定の点数を定め、これに 在級年数を乗じて入社から退職するまでの累積点を算出し、これに１点 当たりの単価を乗じる方式（持ち点方式）をいう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　４　過去問データベース ──────────────────────────────────── 今回は、平成24年－雇保法問３－Ｃ「受給期間の延長」です。 ☆☆======================================================☆☆ 60歳以上で定年退職した者による雇用保険法第20条第２項に基づく受給 期間延長の申出は、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない 理由があるときを除き、当該申出に係る離職の日の翌日から起算して２か月 以内にしなければならない。 ☆☆======================================================☆☆ 「受給期間の延長」に関する出題です。 次の問題をみてください。 ☆☆======================================================☆☆ 【 10－４－Ｄ［改題］】 受給資格に係る離職理由が60歳以上の定年に達したことであって、当該 離職後一定期間求職申込みをしないことを希望する受給資格者の場合、 受給期間は最大２年間（一定の就職困難者は２年に60日を加えた期間） まで延長される。この場合、受給資格者は、離職の日の翌日から起算して ２か月以内に受給期間延長申請書に離職票を添えて管轄公共職業安定所の 長に提出しなければならない。 【 ６－５－Ｅ】 60歳以上の定年に達した者が、受給期間内の求職の申込みを希望しない 期間があるため、受給期間の延長の措置を受けようとする場合は、定年に より離職した日の翌日から起算して２か月以内に受給期間延長申請書に その保管するすべての離職票を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しな ければならない。 【 10－４－Ｅ［改題］】 妊娠、出産等の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなく なった者が、受給期間の延長の措置を受けようとする場合、当該理由に より職業に就くことができなくなるに至った日の翌日から起算して１か月 以内に、受給期間延長申請書に受給資格者証を添えて管轄公共職業安定所 の長に提出しなければならない。 【 ７－４－Ａ 】 基本手当を受給することができる者が疾病又は負傷のために受給期間の 延長の措置を受けようとする場合は、当該職業に就くことができない理由 が生じた日の翌日から起算して14日以内に、受給期間延長の申出をしな ければならない。　 【 ４－５－Ｂ 】 離職の日の翌日から起算して１年の期間内に妊娠、出産、育児その他一定 の理由により引き続き30日以上職業に就くことができない受給資格者に ついては、公共職業安定所長に対する申出により、受給期間を延長する ことができるが、その申出は、最初に基本手当の支給を受ける日の前日 までにしなければならない。 ☆☆======================================================☆☆ 「受給期間の延長」に関する問題です。 受給期間の延長については、 「延長できる理由」「延長できる期間」を論点にする問題がありますが、 ここで挙げた問題は、延長のための手続、申請期限を論点にしています。 60歳以上で定年等により退職した者は、その申出により、 求職の申込みをしないことを希望する一定の期間、 受給期間の延長が認められます。 この延長は、 離職したところで延長するかどうかを判断することになっており、 具体的には、 この受給期間延長の申出は、「離職日の翌日から起算して２カ月以内」 に行わなければなりません。 ですので、 【 24－３－Ｃ 】【 10－４－Ｄ［改題］】【 ６－５－Ｅ】は、 いずれも正しくなります。 受給期間の延長については、 妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由（疾病又は負傷そのほか 管轄公共職業安定所長がやむを得ないと認めるもの）により引き続き30日 以上職業に就くことができない 場合にも行うことができます。 後の３問が、これに関する問題です。 で、こちらの場合は、当然、要件に該当しないうちは申出をすることはできません。 要件に該当した後、申出をすることになります。 具体的には、 「引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して １カ月以内」 にしなければなりません。 【 10－４－Ｅ［改題］】では、「当該理由により職業に就くことができなく なるに至った日の翌日から起算して１か月以内」とあるので、正しいです。 【 ７－４－Ａ 】は「14日以内」とあり、 【 ４－５－Ｂ 】は「最初に基本手当の支給を受ける日の前日まで」 とあるので、いずれも誤りです。 受給期間の延長には、２つのものがあり、 延長の理由が異なるので、そのための手続の期間が異なります。 ですので、 「１カ月と２カ月の違い」、「いつから起算するのかの違い」 これらは論点にされるので、注意しておきましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 　　を利用して発行しています。 ■┐ └■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。 　　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm ■┐ └■　お問い合わせは↓こちらから 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/ 　　なお、Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、 　　有料となりますので、ご了承ください。 ■┐ └■　無断転載・転写・コピー等は禁じます。 ■┐ └■　免責事項 　　このメールマガジンに掲載されている記事の参照による、あらゆる障害・損害 　　・不利益に関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。 　　また、損害賠償の義務はないものとします。ご理解のうえお読みください。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 発行：K-Net　社労士受験ゼミ 　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大 まぐまぐＩＤ：0000148709 Home Page：http://www.sr-knet.com/ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□