助成金で「我が社の働き方改革」を実現する

助成金で「我が社の働き方改革」を実現する

atc-173489

column:column_labor:column_tax_general

2018-08-16

こんにちは。社会保険労務士の田中です。 東京・立川で開業して２３年目となりました。 さて、2018年4月から、時間外労働削減、育児介護休業の整備、 等々に関連する助成金が拡充されています。 今回は、助成金の受給を「目的」ではなく、「手段」として、 自社の働き方改革につなげていくことをご提案します。 △□○△□○　時間外労働等改善助成金　△□○△□○ 　国の政策として、「時間外労働削減」「ワークライフバランス実現」 「健康保持、過重労働の防止」が掲げられています。 助成金は国の政策を後押しするために設定されますが、 「時間外労働等改善助成金」の助成内容が拡充されています。 次の３つのコースがありますが、簡単に説明すると、 「仕事の効率を高めるための設備や機器を購入すると、 　その代金の一部を助成してくれる」というものです。 つまり、「何かを買うと」もらえる助成金です。 新たな業務用のソフトウェア、最新の設備などの 購入を予定されている場合など、上手にご活用ください。 △□○△□○　３コースに共通の条件　△□○△□○ 次のいずれかの取り組みのために経費が発生して、 かつ成果目標を達成すると、 その経費の1/2～3/4が助成されます。（最大150万円） １　労務管理担当者に対する研修 ２　労働者に対する研修、周知・啓発 ３　外部専門家によるコンサルティング ４　就業規則・労使協定等の作成・変更 ５　人材確保に向けた取り組み ６　労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、 　　デジタル式運行記録計の導入・更新 ７　テレワーク用通信機器の導入・更新 ８　労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 ※ １～４は当所にて対応できます。 △□○△□○　助成金を活用して、会社改革を図る！　△□○△□○ さて、どのコースでも仕事内容の見直しをする必要があります。 単に習慣だけで行っている作業はありませんか？ 必要以上に複雑になっている作業はありませんか？ 歴代の担当者が間違った処理を続けていませんか？ こんな見直しをするだけで、業務効率が大きく変わると思います。 助成金の受給を、仕事の徹底的な見直しのきっかけとしてください。 人は変化を嫌う事が多いです。「面倒だ」「意味が無い」 「今の方が合理的だ」などと主張する人たちも出てくるかも知れません。 最初は少し混乱するかも知れません。不安が残るかも知れません。 しかし、それを理由として改革を避けると、会社は前に進みません。 また、助成金の原則ですが、「助成金ありき」では絶対に失敗します。 「前々から自社で検討していた施策を進めると助成金がもらえる。」 という「自社の施策ありき」が大切だと考えます。 ぜひ、この助成金を活用することをきっかけに、 自社の仕事の見直しをされることをお奨めします。 顧問契約のある企業様は私も一緒になって見直しをしますので、 効率化を実現する良い機会にして頂きたいと思います。 （基本的に助成金申請には顧問契約を頂いております。） それでは、それぞれのコースを見てまいります。 △□○△□○　職場意識改善コース　△□○△□○ 詳細はこちら　 http://u0u0.net/LtYF リーフレットはこちら。一覧性があって読みやすいです。印刷にも最適 http://u0u0.net/LtYJ 次の成果目標を達成すると50～150万円がもらえます。 □年次有給休暇の年間平均取得日数を４日以上増加させる。 □労働者の月間平均所定外労働時間数を５時間以上削減させる。 少し成果目標のハードルが高いのですが、このコースだけは、 目標が未達でも助成金がもらえます。（金額は少なくなります。） △□○△□○　勤務間インターバル導入コース　△□○△□○ 詳細はこちら　 http://u0u0.net/LtYM リーフレットはこちら。一覧性があって読みやすいです。印刷にも最適 http://u0u0.net/LtYP 次の成果目標を達成すると、最大50万円がもらえます。 □新たに労働者の半数超えを対象とした勤務間インターバルを導入する。 インターバルが11時間未満と11時間以上で助成額が変わります。 11時間といっても決して長い時間ではないと思います。 （22時に退勤した場合、翌日9時に出勤しても11時間の休息です。） △□○△□○　時間外労働上限設定コース　△□○△□○ 詳細はこちら　 http://u0u0.net/LtYX リーフレットはこちら。一覧性があって読みやすいです。印刷にも最適 http://u0u0.net/LtYY 次の成果目標を達成すると、最大150万円がもらえます。 □３６協定において時間外労働時間数を月４５時間以下、 　年間360時間以下に設定して、労働基準監督署に届け出る。 このコースは現時点で時間外労働の上限時間の目安を超える 時間数を設定している企業が対象となりますので、 個人的には多少、違和感を覚えるコースではあります… △□○△□○　（ご参考）もう一つコースがあります。　△□○△□○ 　実はこの「時間外労働等改善助成金」にはもう一つコースがあります。 「団体推進コース」ですが、対象が事業主団体であり、 また、締め切りも8/31と迫っているため、割愛いたしました。 ご関心がございましたら、こちらをご確認ください。　↓ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html 今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。 ============================================== 田中事務所 　特定社会保険労務士　田中理文 （立川・渋谷・新宿　で主に仕事をしています。） 従業員　50人～300人企業の、 手続の電子申請はお任せください！ http://www.tanakajimusho.biz/　 従業員　10人～2,000人企業の、 労務相談に多くの実績があります！ 労使トラブルは従業員数に関係なく発生します。 「転ばぬ先の杖」 ご安心のために、いつでも当所が貴社をサポートします。 ==============================================