労働基準法改正のポイント

労働基準法改正のポイント

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2009-08-18

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □□□ 　　　「知っててよかった！人事・労務の落とし穴」 ■□■　 　　２００９／８／１３－－第４４号　発行：681部 ■□■　 　　 ～会社のトラブルを未然に防ぐためのメルマガ～ ■□■ 　　　～誰にでもできる！健全な労使関係を応援します～ 高田社会保険労務士事務所：http://www.office-takada.biz/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【初めてこのメルマガをお読みになられる方へ】 「小さなトラブルは小さなうちに解決しよう」という 趣旨で配信しています。 ちょっとしたことでも知っているかどうか、そこから 行動に移せるかどうかが、後になって大きな差と なってきます。 ご相談の依頼に関してはフットワークを重視して います。 安心設定のお見積りです。お気軽にどうぞ。 ★高田社会保険労務士事務所のサービス、 　パーソナリティはこちら！ 　→　http://www.office-takada.biz/ 【目次】 　・労働基準法改正のポイント 　・体験レポート～ESクレドの作成　その1～ -------------------------------------------------------------------- １．労働基準法改正のポイント -------------------------------------------------------------------- 平成22年4月1日から、労働基準法が改正されます。 最大のポイントは、60時間を超えた時間外労働に 対して法定割増率が、現行の25％から50％以上に 引き上げられることにあります。 ※中小企業については「当分の間」適用が猶予され 　ます 子育て世代の長時間労働の割合が高いので、仕事以外 の生活のための時間を確保できるようにするため、 限度時間を超える時間外労働に対して法定割増率を 引き上げることにより、時間外労働を抑制することを 目的としています。 ●対象となる時間外労働とは？ 5割以上の率で割増賃金の支払が義務付けされるのは、 1ヵ月の起算日から時間外労働を累計して60時間に 達した後に行われた時間外労働です。 ●1ヵ月の起算日は？ 就業規則等に特に定めが無い場合には、賃金計算期間 の初日を起算日として取り扱うこととしています。 ●休日労働との関係 週1回または4週間に4日の休日（法定休日）以外の 休日（所定休日）の労働は「1ヵ月について60時間」 の算定の対象に含めます。 ですから、就業規則等により、法定休日と所定休日の 区分を明確にしておくことが望ましいわけです。 ●深夜労働との関係 深夜労働のうち、「1ヵ月について60時間」に達した 後に行われた労働については、深夜労働の法定割増 率（2割5分以上）と、60時間を超える法定割増率 （5割）が合算され、7割5分以上の割増賃金の支払が 必要になります。 ●猶予となる中小事業主の範囲は？ 法定割増率の引き上げに関して、中小企業は「当面の 間」猶予措置が設けられています。 労働基準法の適用事業の単位は、事業場単位であり、 全事業場を単位とするものではないのですが、今回の 法定割増率が猶予される中小事業主の範囲は、事業場 単位ではなく、企業単位で判断されるとしています ので、注意が必要です。 具体的な中小事業主の判断については以下のとおりと なります。 【猶予となる中小事業主の範囲】 ＜小売業＞ ・資本金の額もしくは出資の総額が5,000万円以下 　または常時使用する労働者数が50人以下である場合 ＜サービス業＞ ・資本金の額もしくは出資の総額が5,000万円以下 　または常時使用する労働者数が100人以下である 　場合 ＜卸売業＞ ・資本金の額もしくは出資の総額が1億円以下または 　常時使用する労働者数が100人以下である場合 ＜その他の業種＞ ・資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下または 　常時使用する労働者数が300人以下である場合 中小企業については、自社が上記に当てはまるか どうかを早めに判断し、当てはまらない（猶予と ならない）場合には、早めに対応することが必要です。 ■参考リンク 　改正労働基準法のリーフレット 　http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1e.pdf ●36協定に関する規制も強化されています。 次回は、この点を解説していきます。 -------------------------------------------------------------------- ２．体験レポート～ESクレドの作成～ -------------------------------------------------------------------- 最近、ESクレドを作成する会社が増えています。 当事務所でも、実際に、今年の5月から7月にかけて、 ESクレドの作成を行った会社があります。 ESクレドといっても名前は聞いたことがあるけど、 内容がよく分かっていない方もいるかと思います。 そこで、まず、ESクレドとは何か、今なぜ、ESクレド が求められているのかなどを話しておきます。 ●今、なぜESクレドを作成する会社が増えているのか？ 「2008年度新入社員　半年間の意識変化調査」という ものがあるのですが、これを見てみると、新入社員は 仕事の内容や職場の風土・体質を重視しているのが わかります。 ■参考リンク 　財団法人　日本生産性本部「2008年度 新入社員　半年間の意識変化調査」 　http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000895/attached.pdf つまり、現在は、地位やお金や名誉だけでは会社に 入社しないということがいえます。労働市場が求めて いるもの、要するに、社員が求めているものが 変わってきているのです。 皆さんの会社には、経営理念があると思います。 経営理念の下に位置する組織のコンセプト・キャッチ フレーズは、組織の成長とともに、または外部の労働 市場の変化とともに変わっていく必要があります。 この組織のコンセプト・キャッチフレーズがESクレド です。組織のコンセプト・キャッチフレーズが強い 会社は現在も伸びています。 こうしたことから、これからの経営の柱となるのは、 「ESクレド」ということになるのではないでしょうか。 ●ESクレドとは？ 「ESクレド」とは、経営理念（企業理念）を実現する 経営方針を実行するために、従業員が日常で常に意識 しておくべき行動指針、考え方をいいます。 経営理念（企業理念）は経営者がつくったものが ほとんどですが、「ESクレド」は、すべての従業員を 巻き込んで作ります。 すべての従業員を巻き込むことで、従業員一人ひとり が傍観者ではなく主役になるのです。 「ESクレド」について、さらに詳しくは、こちらを ご覧ください。 ■高田社会保険労務士事務所ホームページ 　http://www.office-takada.biz/jinji/credo.html ●実際にどのようにしてESクレドを作成していったのか 次回お伝えします。 -------------------------------------------------------------------- 【編集後記】 -------------------------------------------------------------------- 最後までお読みになっていただきありがとう ございます。今回のメルマガは皆さまのお仕事の お役に立ちましたか？ 皆さんの夏休みの予定は、いかがですか？ 私は、黒部ダムに行く予定です。見所が多いので 楽しみにしています。 それでは、また次回お目にかかりましょう。 ★ご意見・ご感想などありましたらお気軽にメール して下さい。必ずお返事は致します。 　→　info@office-takada.biz ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　＊発行人　　　　　　：社会保険労務士　高田順司 　＊関連ＨＰ　　　　　：http://www.office-takada.biz/ 　＊子供しゃろうし教室：http://www.geocities.jp/srosigoto/ 　＊税理士紹介　　　　：http://www.expert-net.co.jp/g/takada/ 　＊E-MAIL　　　　　　：info@office-takada.biz 　★私のプロフィールはこちらです 　　　→ http://www.office-takada.biz/profile/index.html このメルマガは転送自由です。しかし、掲載された 記事の内容を許可なく転載することを禁じます。 ご一報下さい。 掲載された情報を独自に運用されたことにより、 何らかの不都合が生じた場合、当事務所は責任を 負いかねます。あらかじめご了承下さい。