定年後アルバイトになった人の有給休暇の付与日数

ある会社で、総務＆労務担当をしています。
　我が社は定年後の再雇用について「雇用形態が変わった（正規⇒嘱託）だけで、我が社との契約は継続されている」と解釈して、勤続年数は継続して適用しています。
　ブラック企業にならないように、「本人に不利にならないように」という社長の方針もありますが。

> そして本来どこの役所に確認するべきなのか…。労基署は敷居が高いです…。

　労基署はそれほど敷居は高くないですよ。よく「事業主なのですが。。。」と匿名で電話相談をします。労基署は事業主には事業主側の、労働者には労働者側のアドバイスをしてくれます。結構、法律が曖昧な部分が多いですから。

こんにちは。

結論から言うと、継続扱いしなくてはなりません。
労基署や公的機関、判例などの見解を見れば一目瞭然かと思われます。

一部の社労士や自称「法律に詳しい人」が、継続にしなくて良いと回答していることがありますが、明らかに間違っています。
上司の意見を無下には出来ないというのであれば、きちんと労基署でご確認ください。

＜福島県＞
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/65015a/kobetuqa3-11.html

> ハローワークに聞いたところ、継続で11日付与とのことでしたが、法令に詳しいという上司が新しく来まして、継続ではないので6日でいいと強く言い張るのでどうすればよいか迷っています。
> 少し調べると人により意見が違うようですし…。

法律で定められている部分ですので、人によって意見が変わるということはありません。
また、年次有給休暇の件に関して問い合わせるのであれば労働基準監督署がよろしいかと思います。
最近の労基署はとても優しいですよ。。。いまどき敷居の高いお役所は苦情で殺到します。また対応の悪い職員はすぐに異動させられるそうです。

年次有給休暇は、原則雇用継続されているのであれば、（契約上は再雇用であっても）入社日からの勤続年数で判断します。
正社員から嘱託になっても、その後アルバイトになっても、当初の入社から勤続年数を判断して付与します。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/yokuaru_goshitsumon/nenjiyukyu/q5.html

>法令に詳しいという上司が新しく来まして、継続ではないので6日でいいと強く言い張り・・・


法令に詳しいという新しい上司さんは、60歳定年　→　嘱託採用の際の継続取扱と、今回の件における自身の考え方による6日（6日が誤りであることははっきりしていますが。）との整合性について、どの様に説明するつもりなのか興味があります。

ちょうじんさま

お返事ありがとうございました。
そうですよね、継続ですよね・・・・。
労基署のイメージが、どうも改善点とかを指摘してくる怖いイメージなのですが、そっとお電話してみます。ありがとうございました。

くろ様

ありがとうございます。
私もいろいろ調べて継続だと思うのですが、おっしゃるとおり、「継続にしなくて良い」といっているサイトがあるようでそれを法令に詳しい上司が見たらしく、譲りません。
労基署に確認してみようと思いますが、その上司がいないときでないと大騒ぎになるので困っています…。

ユキンコクラブ様

たびたびお世話になっております。
東京労働局のリンクありがとうございました。
実は上司もそのサイトを見ています。（なんせ法令に詳しいと自称しているので・・・）そのうえで継続でないと言っているのです。半年契約のアルバイトということと、委嘱ではなくアルバイトだからとか言っていますが、もう意味が分かりません。
会社の管轄の労基署に勇気を出して聞いてみようと思います。上司が休みの日に・・・。

> ユキンコクラブ様
>
> たびたびお世話になっております。
> 東京労働局のリンクありがとうございました。
> 実は上司もそのサイトを見ています。（なんせ法令に詳しいと自称しているので・・・）そのうえで継続でないと言っているのです。半年契約のアルバイトということと、委嘱ではなくアルバイトだからとか言っていますが、もう意味が分かりません。
> 会社の管轄の労基署に勇気を出して聞いてみようと思います。上司が休みの日に・・・。

労働基準法において、嘱託、パート、アルバイト等の労働条件の区別は一切されておりません。
年次有給休暇付与日数において、労働日数の少ないものや労働時間が３０時間未満の者に対する比例ふよのみとなっていて、年齢、性別、職種、職業、労働条件での付与方法の変更は一切ありません。
嘱託でないからとか、アルバイトだからという理由で、再雇用は継続雇用ではないとすることはできません。

現在、日本において
アルバイトとパートと嘱託の明確な区分はされておりません。

http://www.jil.go.jp/rodoqa/kikaku-qa/hanrei/data/062.html

プロを目指す卵様

いつもお世話になっております。
上司の頭の中では整合性が取れているようです。
とにかく声と体の大きい人なので「絶対です」ときっぱり言い切られるとその上の上司も何も言えなくなってしまうのです。うちの会社がおかしいのは重々承知です・・・。
とにかく「私はいろいろな法令を調べてますから！」というのが口癖です。

ユキンコクラブ様

ありがとうございます。
上司の中では嘱託＝定年後65歳までのフルタイムで働く人たち。パート＝おばちゃん
アルバイト＝学生や65歳すぎたお年寄り？でフルタイムではない人たち
という区分らしいです。意味が分かりません・・・。いうだけ無駄なのでやめました。
結局法令に詳しい上司が休んだ日に、その上の役職の人が労基署に電話してくれとＧＯサインをだしました。
結果、やはり勤続年数は継続で、最初の付与は20日、来年からは11日でよいとのことです。
8/31で退職、9/1でアルバイトで再雇用、9/1が年休の統一付与日なので20日付与、来年の9/1には11日付与ということになりました。
親会社から出向してきていた人については退職後に当社に週3日で再雇用の場合は新入社員として半年は付与なしでいいとのことでした。それは予想外でちょっとびっくりしました。
労基署の方は親切で相談してみてよかったです。でも労基署に電話するというと周りがたじろぐんですよね…。
ありがとうございました。

> 結果、やはり勤続年数は継続で、最初の付与は20日、来年からは11日でよいとのことです。
> 8/31で退職、9/1でアルバイトで再雇用、9/1が年休の統一付与日なので20日付与、来年の9/1には11日付与ということになりました。


本年9月1日の付与日（＝週3日の雇用契約開始日）に20日付与？
アルバイト再雇用時点で45年勤続ですから、週3日勤務の比例付与であれば、今年の付与日から11日でも合法なのですが、何か事情があって20日付与なのでしょうか？

上記にコメントがありますが、
有給が発生する日の事を基準日といいます。今回は9／1でしょうか。

比例付与の有無、対象となる付与日数は基準日において定められる所定労働日数によって決まります。
結論を申しますと今年の付与日数は11日でOKです。

プロを目指す卵様

こんにちは。
私も同じように思っていましたが、労基署に確認したところ、継続しているので今まで働いた分に対して付与するようなことを言っていました。ちょっと変だなあと思ったのですが、電話に出てくれた方の上司にも確認していただいたところ、同じ考えだったのでもうその通りにするしかないというか・・・。

> 8/31で退職、9/1でアルバイトで再雇用、9/1が年休の統一付与日なので20日付与、来年の9/1には11日付与ということになりました。

再雇用後が、週3日勤務であれば、付与日において11日付与でよいはずですけどね。プロを目指す卵様もおっしゃっていますが。
＜労基法コンメンタール上巻より＞
「年次有給休暇の権利は、基準日に発生するものなので、基準日において予定されている所定労働日数（所定労働時間）に応じた日数の年次有給休暇を付与すべきものである」


> 親会社から出向してきていた人については退職後に当社に週3日で再雇用の場合は新入社員として半年は付与なしでいいとのことでした。

出向にも、移籍出向と、在籍出向があります。
親会社を退職してきた＝子会社やグループ会社で新たに雇用したとすると移籍出向になると思われます。
移籍出向は、完全に会社が変わっていますので、新規に雇用した場合と同じになると思われますが、在籍出向は、席は親会社にありますから、親会社の勤続年数が、御社においても通算されることになります。

出向時には、個別に親会社からの引き継ぎ条件も有りますので、ご注意を。

> プロを目指す卵様
>
> こんにちは。
> 私も同じように思っていましたが、労基署に確認したところ、継続しているので今まで働いた分に対して付与するようなことを言っていました。ちょっと変だなあと思ったのですが、電話に出てくれた方の上司にも確認していただいたところ、同じ考えだったのでもうその通りにするしかないというか・・・。


どこの労基署か知りませんが、妙というか理屈になっていない説明ですね。他の労基署に同じように質問されることをお薦めします。

私は、行政の説明に納得できない場合、他の同種行政に再度確認しています。再確認の際には、最初の納得できない回答をした機関名まで言ってしまいます。
ただ、当然のことですが、行政に半分クレームする形になりますから、関連法令等充分に再チェックしてのことですが。

プロを目指す卵様 ユキンコクラブ様　じんふ様

たびたびありがとうございます。
親会社からの人は一回親会社を退職しているので次の付与日に週3日契約の人の付与日数を付与で解決したのですが、やはり継続の人の方があやふやです。
念のためほかの労基署に相談してみます。
でも例の法令に詳しい上司が休む日でないと電話をしないでくれと、その上の上司に念を押されているので（多分恨まれてあとで何かおこされるので・・・・上司の上司も恐れています。）先にみなさまにお礼を申し上げます。