男女雇用機会均等法が改正されます

男女雇用機会均等法が改正されます

atc-17145

column:column_labor:column_tax_general

2007-01-25

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □□□ 　　　「知っててよかった！人事・労務の落とし穴」 ■□■　 　　２００７／１／２５－－第３０号　発行：483部 ■□■　 　　 ～会社のトラブルを未然に防ぐためのメルマガ～ ■□■ 　　　～誰にでもできる！健全な労使関係を応援します～ 高田社会保険労務士事務所：http://www.office-takada.biz/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【初めてこのメルマガをお読みになられる方へ】 「小さなトラブルは小さなうちに解決しよう」という 趣旨で配信しています。 ちょっとしたことでも知っているかどうか、そこから 行動に移せるかどうかが、後になって大きな差と なってきます。 ご相談の依頼に関してはフットワークを重視して います。 安心設定のお見積りです。お気軽にどうぞ。 ★高田社会保険労務士事務所のサービス、 　パーソナリティはこちら！ 　→　http://www.office-takada.biz/ 【目次】 　・男女雇用機会均等法が改正されます -------------------------------------------------------------------- １．男女雇用機会均等法が改正されます -------------------------------------------------------------------- 男女雇用機会均等法が、平成19年4月1日から改正され ます。 すでに改正に関するセミナーなどに出席されている方も いらっしゃると思いますが、いまいちよくわからないと いう人もいるのではないでしょうか？ そこで、今回は、男女雇用機会均等法の改正内容に ついて、わかりやすくお伝えしていくことにしました。 改正の概要については、以下のとおりです。 （１）性差別禁止の範囲の拡大 □男女双方に対する差別の禁止 □差別的取扱いを禁止する雇用ステージの追加・明確化 雇用ステージという言葉は聞き慣れないかもしれません。 雇用ステージとは、採用～定年（解雇）までの雇用現場 の範囲のことをいいます。 【現在の差別禁止事項】 ・募集、採用 ・配置、昇進、教育訓練 ・社内融資等の福利厚生 ・定年、解雇 【新しく明確化・追加されるもの】 ・降格 ・職種、雇用形態の変更 ・退職勧奨 ・労働契約の更新（雇止め） ・配置（業務の配分、権限の付与を含む） 例えば、有期契約→正社員へ雇用形態を変更する際、 男性は面接のみで女性には試験を行うなどはダメという ことになります。 □間接差別の禁止 厚生労働省令で定める措置については合理的な理由が ない限り禁止されます。 【厚生労働省令で定める措置とは】 （ａ）労働者の募集または採用に当たって、労働者の 身長、体重または体力を要件とすること どんなときでも、採用の際に、体力を要件としてはダメ ということではありません。合理的な理由がなければ ダメだいうことです。 ですから、実際の業務に必要な体力を要件として募集 することは問題ありませんが、女性を排除することを 目的として、実際の業務に必要とされる以上の体力を 要件としてはダメだということになります。 （ｂ）コース別雇用管理における総合職の労働者の募集 または採用に当たって、転居を伴う転勤に応じることが できることを要件とすること （ｃ）労働者の昇進に当たり、転勤の経験があることを 要件とすること （ｂ）、（ｃ）についても（ａ）と同じです。 合理的理由があるかないか、がポイントになります。 【まとめ】 合理的な理由がないのに、女性が満たしにくい条件を 課してはダメです。 （２）妊娠等を理由とする不利益取扱いの禁止 □妊娠、出産、産休取得その他省令で定める理由に よる解雇その他不利益取扱いの禁止 例えば、不利益な取扱いと考えられるケースに次の ものがあります。 （イ）解雇すること （ロ）退職を強要すること （ハ）降格させること （ニ）契約の更新をしないこと （ホ）減給をしたり賞与などで不利益な算定を行うこと （ニ）について、契約期間の満了日が到来したらどう するか？　ということが問題になります。 契約の更新をしないと不利益な取扱いになってしまう ので、空契約になっても契約更新することが必要です。 一般的には、ノーワーク・ノーペイの契約になるので、 特に問題にはならないと思います。 （ホ）については、不利益な算定を行うことが問題に なので、仕事をしなかった期間分を減額することは、 まったく、問題ありません。 つまり、私傷病で欠勤しているケースと同様の扱いに すればよいということです。 □妊娠中・産後1年以内の解雇の無効 妊娠等が理由の解雇でないことについて、事業主が証明 をしない限り、解雇が無効になります。 労働者は証明する必要がないことがポイントです。 （３）セクシャルハラスメント対策 □男性に対するセクシュアルハラスメントも対象 □セクシュアルハラスメント対策として雇用管理上の 措置を義務化 （４）ポジティブ・アクションの効果的推進方策 □国が事業主に対して行う援助の内容を追加 （５）男女雇用機会均等の実効性の確保 □調停および企業名公表制度の対象範囲の拡大 ★（３）～（５）については、次回お伝えします。 -------------------------------------------------------------------- 【編集後記】 -------------------------------------------------------------------- 最後までお読みになっていただきありがとう ございます。今回のメルマガは皆さまのお仕事の お役に立ちましたか？ 新年早々、ホームページをリニューアルしました。 デザインの変更やコンテンツの見直しを行い、情報が 古いものは削除をして、また、「36協定とは？」と いった新しいコンテンツを追加しました。 実務のページだけでなく、エッセイも定期的に更新して いきますので、よろしくお願いいたします。 　→　http://www.office-takada.biz/ それでは、また次回お目にかかりましょう。 ★ご意見・ご感想などありましたらお気軽にメール して下さい。必ずお返事は致します。 　→　info@office-takada.biz ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　＊発行人　　　　　　：社会保険労務士　高田順司 　＊関連ＨＰ　　　　　：http://www.office-takada.biz/ 　＊子供しゃろうし教室：http://www.geocities.jp/srosigoto/ 　＊All About プロファイル：http://profile.allabout.co.jp/pf/takada/ 　＊E-MAIL　　　　　　：info@office-takada.biz 　★私のプロフィールはこちらです 　　　→ http://www.office-takada.biz/takada.htm このメルマガは転送自由です。しかし、掲載された 記事の内容を許可なく転載することを禁じます。 ご一報下さい。 掲載された情報を独自に運用されたことにより、 何らかの不都合が生じた場合、当事務所は責任を 負いかねます。あらかじめご了承下さい。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ■購読・解除はご自身でお願いいたします。 こちらから出来ます。 まぐまぐ　→　http://www.mag2.com/m/0000130731.htm ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～