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コラムの泉

利用者全国で1名のみ:高度プロフェッショナル制度

知って得する経営塾 第649号『利用者全国で1名のみ:高度プロフェッショナル制度』

 ┏╋━ 知って得する経営塾 ━━━━━━━━ 第649号 2019年5月28日 ━
┏╋┛       
╋┛  発行:イーシーセンター   http://www.ecg.co.jp/
info@ecg.co.jp 
┃──────────────────────────────────
╋┓  現場叩き上げ執筆陣による中小企業経営コラム      
┗╋┓ 経営者、営業、会計、税務、法律といった様々な視点で掲載中
 ┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

            ■□■ 目次 ■□■


『利用者全国で1名のみ:高度プロフェッショナル制度』
                   社会保険労務士 吉田 幸司

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税理士法人 恒輝 榎本税務会計事務所&イーシーセンターよりお知らせ≫  

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改革の柱は、長時間労働の抑制、パート、派遣社員等の

待遇改善、高度プロフェッショナル制度の三つ。

働く人をとりまくルールが変化していく中で、

それらについての正しい知識と対処法を知る必要があります。

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そういった「生涯損失金」は正しい法律・制度の知識がなかったり、

古い法律知識のままだったりすることで発生する。

本書は、家庭全体のライフプランを立てられるように、

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『利用者全国で1名のみ:高度プロフェッショナル制度』
                   社会保険労務士 吉田 幸司

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平成31年4月から(中小企業は平成32年4月から)働き方改革関連法の施行にともない

高度プロフェッショナル制度が活用できるようになりました。

この制度の最大の特徴は、労働基準法に定められた労働時間

休憩休日および深夜の割増賃金の規定が適用されないことです。


簡単に言うと、残業手当深夜勤務手当の支払が

不要な労働者を法律で定めたのです。

法案の審議期間中は、過労死を助長する等と大いに騒がれました。


しかし、先日の報道によると、今年の4月に開始したこの制度の利用者は

全国で1名だけだったようです。

法律の主旨からすると画期的な制度で使用者側の要望が高かった印象でしたが、

法施行後1カ月では全くと言っていいぐらいに利用されていません。

利用できる企業でも様子を見ているという感じでしょうか。

今後の利用拡大を見据えて手続き等を振り返っておきます。


厚生労働省作成の「高度プロフェッショナル制度 わかりやすい解説」によると、

導入プロセスは5段階のステップになっています。


ステップ1 労使委員会を設置する
      この委員会で色々なことを決議しなければなりません。そこで、まず委員会を立上げます。

ステップ2 労使委員会で決議をする
      決議すべき事項は10項目あり、高度プロフェッショナル制度の法的な規制に沿った内容の決議が求められます。

ステップ3 決議を労働基準監督署に届け出る
      決議があってもこの届け出がないと導入はできません。

ステップ4 対象労働者の同意を書面で得る
      同意を得る項目は3項目です

ステップ5 対象業務開始
      決議の有効期間満了までです。


導入の手順だけでも煩雑に感じてしまうのは、過労死助長制度と批判をされたことの結果かもしれません。

これらの手続きは可能と言う場合でも対象となる業務や労働者が限定されており、

それ以外は認められませんので事前に確認をしておく必要があります。

対象業務は5種類規定されており、そのうち3種類は金融関連、

1つがコンサルティング関連、1つが研究開発です。

これらの業務に関わっていればよいと言うわけではなく、対象業務に従事する時間に関し

使用者から具体的な指示を受けて行うものは含まれません。

対象労働者の範囲も厳密に規定されており、業務内容、責任の程度、

求められる成果が職務記述書等で明示、合意しており、

賃金額が確実に支払われる部分だけで1075万円以上です。

このようにして見ると、法施行後1カ月間の実績が全国で1名という結果もうなずけます。


 ◆◇◆ 人事戦略研究所 吉田 幸司 プロフィール ◆◇◆ 

  http://www.ecg.co.jp/about/yoshidakouji.php?mm=649


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次号、第650号は6月10日(月)に配信予定です。

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